- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| ロケーション基準 | マーケット基準 |
| 2022年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2023年度 |
Scope3 温室効果ガス排出量(単位:千トン・CO2)(日油グループ)
| カテゴリー | 2022年度 | 2023年度 | 算出方法 |
| 1 | 購入した製品・サービス | 278.3※1 | 453.3※2 | 購入原材料、消耗品、補修材料の品目ごとの物量や金額にデータベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 2 | 資本財 | 22.4※3 | 53.3※3 | 固定資産の取得金額に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
| 3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 36.3※3 | 37.1※3※6 | 電力使用量と蒸気使用量に、データベース※7による排出原単位を乗じて算出 |
※1:日油単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)
※2:日油単体および日本国内関係会社7社(日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、NOFメタルコーティングス㈱)と海外主要関係会社2社(常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額393百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,639百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/26 11:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,665百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額87,194百万円には、セグメント間消去△34,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額470百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 11:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2025/06/26 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/26 11:00- #6 固定資産受贈益の注記（連結）
- 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 397 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他(工具、器具及び備品他) | 13 | | - | |
| 計 | 411 | | - | |
2025/06/26 11:00 - #7 固定資産圧縮損の注記（連結）
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
2025/06/26 11:00 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 計 | - | | 1 | |
2025/06/26 11:00 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 土地 | - | | 410 | |
| その他(工具、器具及び備品他) | 0 | | - | |
| 計 | 1 | | 447 | |
2025/06/26 11:00 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 23 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45 | | 7 | |
| その他(工具、器具及び備品他) | 2 | | 19 | |
| 計 | 71 | | 109 | |
2025/06/26 11:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/06/26 11:00- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2025/06/26 11:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 11:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.0%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額は35百万円、その他有価証券評価差額金は289百万円、固定資産圧縮積立金は44百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 11:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加2,309百万円、運転資金負担の増加3,596百万円、法人税等の支払額の減少1,094百万円等により、前期に比べ995百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加1,633百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,412百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加553百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前期に比べ1,214百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入の減少431百万円、自己株式の取得による支出の増加4,483百万円、配当金の支払額の増加433百万円等の結果、前期に比べ4,913百万円の支出増となりました。
2025/06/26 11:00- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質(フロン、PCB等)に係る除去義務および、社宅の撤去に係る見積り費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/26 11:00- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/26 11:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 11:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/26 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
