その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	△2,217		2,107
その他有価証券評価差額金	4,965		△5,613
為替換算調整勘定:

2025/06/26 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.0%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額は35百万円、その他有価証券評価差額金は289百万円、固定資産圧縮積立金は44百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/26 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ13,642百万円増加し、279,550百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加36,497百万円、剰余金の配当による減少9,622百万円、自己株式の取得等による減少12,007百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,613百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,300百万円等であります。
b.経営成績

2025/06/26 11:00