有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	機能化学品 事業	ライフサイエンス事業	化薬事業	計
売上高
日本	79,861	19,479	29,793	129,133	387	129,521
アジア	31,674	1,497	151	33,323	81	33,404
その他	16,881	12,768	67	29,717	-	29,717
外部顧客への売上高	128,416	33,745	30,012	192,173	468	192,642

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	機能化学品 事業	ライフサイエンス事業	化薬事業	計
売上高
日本	91,210	23,033	29,677	143,922	457	144,380
アジア	36,683	1,249	144	38,078	51	38,130
その他	18,527	16,623	48	35,199	-	35,199
外部顧客への売上高	146,422	40,907	29,871	217,200	509	217,709

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
4.会計方針に関する事項 「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	39,220	百万円	41,936	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,936		48,558
契約資産(期首残高)	308		488
契約資産(期末残高)	488		427
契約負債(期首残高)	1,753		3,452
契約負債(期末残高)	3,452		5,241

(注)1. 契約資産は、化薬事業に関連して履行義務の充足に基づき認識した対価に関連するもので、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
2. 契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
3.前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,052百万円であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,080百万円であります。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は25,476百万円であり、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から概ね5年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初に予想される契約期間が1年以内の契約、および知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	5,917	7,510
1年超	6,110	17,965
合計	12,027	25,476