四半期報告書-第143期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスによる量的緩和や円安是正などにより景気回復に広がりを示しましたが、景気上昇が軌道に乗るまでには至りませんでした。
化学業界におきましては、汎用製品を中心に国内需要が減少傾向にあるなかで、中国など海外市場での低迷が響き、輸入品が様々な分野で拡大しました。
当社におきましても、東日本大震災以降、国内において需要家がサプライチェーン安定化を図るため複数購買の一環として安価な海外品を使用する傾向が定着しているため、厳しい販売環境の下で推移いたしました。こうしたなか、当社では本年4月に事業部制を導入し、営業要員が収集した顧客からの要望を即座に研究開発にフィードバックし、短期間で製品開発に結び付けるという事業部制の利点を活かした顧客との密な営業活動を積極的に展開し、海外事業拡充、重点戦略分野での新技術、新製品の早期開発およびその事業化など業績の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は76億5千4百万円(前年同四半期比4.3%増)となり、損益面では、営業利益3千5百万円(前年同四半期比36.4%減)、経常利益1億2千2百万円(前年同四半期比34.7%減)、四半期純利益6千7百万円(前年同四半期比54.4%減)を計上する結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
化学製品セグメント
油脂製品では、合成樹脂向け脂肪酸の需要低迷と、グリセリンの販売において一部輸入品の攻勢を受け販売数量、売上高ともに減少いたしました。一方、アルコール製品では、繊維油剤・洗剤向けの高級アルコールや化粧品・トイレタリー向け界面活性剤が好調に推移しましたため、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
可塑剤は、復調の兆しが見られていた住宅資材関連の需要が低迷したほか、海外品の流入が前年と比べて大幅に増加しましたため、販売活動においては大きな苦戦を強いられました。
酸無水物は、国内では、自動車関連業界において消費税増税による需要減退の影響は微小となり、自動車生産が順調に推移しましたため、自動車向け販売は好調に推移しましたが、電機関連業界や住宅関連業界での需要低迷により、販売数量、売上高ともに前年並みを維持する結果となりました。また、輸出では、アジアでの需要低迷が依然として継続しましたが、一部製品の欧州を中心とする安定的な販売と為替や原料価格に応じた販売価格の是正により、販売数量、売上高ともに微増となりました。
ベンゼン誘導品は、輸入品の攻勢により低調な販売となりましたものの、油剤関連では自動車分野向けを中心に既存製品、開発品とも好調に推移いたしました。
樹脂添加剤は、国内では顧客の大型定期修理の影響を大きく受けましたものの、主用途であるポリプロピレンが堅調に推移しましたため販売数量、売上高ともに増加いたしました。しかしながら、海外市場におきましては、需要の低迷により低調な販売結果となりました。
以上の結果、化学製品セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は69億7百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は3千4百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
その他セグメント
その他セグメントにおきましては、業務用洗剤および車両洗剤が低調に推移し、防錆剤、水溶性切削油剤の販売が微増でありましたが、商社部門では住宅関連業界向けの販売が堅調に推移しましたほか、自動車関連業界向けも順調に推移しましたため、売上高が増加いたしました。
以上の結果、その他セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は7億4千6百万円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比86.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.0%増、金額で1千1百万円増加し358億3千5百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより前期末比0.7%減、金額で1億2千3百万円減少の180億7千2百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前期末比0.8%増、金額で1億3千5百万円増加の177億6千2百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加したことなどにより前期末比1.2%増、金額で1億4千7百万円増加の123億7千万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比2.9%減、金額で3億2百万円減少の100億6千2百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比1.3%増、金額で1億6千7百万円増加の134億2百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。