四半期報告書-第146期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は回復の動きが続きました。企業業績の拡大に伴い、設備投資が緩やかに増加したほか、良好な雇用情勢を受け、賃金や個人消費にも改善が見られました。
また、世界経済は、米国および欧州で緩やかな回復が持続したことに加え、中国や新興国経済も概ね堅調な推移となりました。
このような環境のなか、当社グループでは、水素化関連製品をはじめとする高機能材料の拡販、各部門での業務見直しによる生産性向上の取組みにより収益構造の改善を図りました。また、次の事業の柱構築に向け、特殊油剤や新規可塑剤をはじめとする新製品の開発を加速させました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は135億8百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、損益面では、営業利益4億3千3百万円(前年同四半期は2千5百万円の営業損失)、経常利益5億1千7百万円(前年同四半期は4千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億2千万円(前年同四半期は2億1千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸が堅調に推移した一方、界面活性剤がやや低迷したため、販売数量は前年を下回りました。しかしながら、原材料価格変動に応じた製品価格の見直しを進めたことにより、売上高は前年並みとなりました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途の需要が堅調に推移し販売数量を伸ばしたほか、製品価格の見直しにより売上高も前年を上回りました。
機能性化学品は、水素化関連製品のほか、機能性エステル、自動車用途の油剤が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年を上回りました。
樹脂原料製品は、自動車用途の海外向け販売で苦戦したものの、電機用途が堅調に推移したため、売上高は微増となりました。
樹脂添加剤は、国内海外とも堅調に推移し、数量、売上高ともに前年を上回りました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比9.0%増、金額で28億1千5百万円増加の340億8千3百万円となりました。
流動資産につきましては、当第2四半期連結会計期間末が休日であった影響などにより前期末比10.2%増、金額で16億2千5百万円増加の176億1千8百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比7.8%増、金額で11億9千万円増加の164億6千5百万円となりました。
流動負債につきましては、当第2四半期連結会計期間末が休日であった影響などにより前期末比24.6%増、金額で22億8千4百万円増加の115億8千2百万円となりました。固定負債につきましては、社債や長期借入金が減少したことなどにより前期末比8.1%減、金額で7億1千2百万円減少の80億4千9百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比9.4%増、金額で12億4千4百万円増加の144億5千1百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億5千7百万円増加し、23億6千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は5億4千万円増加(前年同四半期は11億6千9百万円増加)しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は4億4百万円減少(前年同四半期は1億3千6百万円増加)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億9千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1億1千7百万円増加(前年同四半期は2億2千2百万円減少)しました。これは主に、借入金の増加1億4千5百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。