有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態について
当連結会計年度末の総資産は前期末比12.9%減、金額で46億6千3百万円減少の313億6千1百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前期末比3.5%減、金額で5億9千1百万円減少の164億2千8百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について一部売却したことや時価が下落したことなどにより前期末比21.4%減、金額で40億7千1百万円減少の149億3千2百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が減少したことなどにより前期末比21.5%減、金額で24億4千7百万円減少の89億4千5百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が減少したことなどにより前期末比5.9%減、金額で5億5千7百万円減少の89億5千8百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比11.0%減、金額で16億5千7百万円減少の134億5千7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3%、1株当たり純資産額は339円23銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
(2) 経営成績について
当連結会計年度の売上高は、前期比7.9%減の278億8千4百万円となりました。これは原油安に伴い製品価格が下落したことなどによるものです。
売上総利益は、前期比6.0%増の45億7千8百万円、売上高総利益率は16.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期比2千6百万円増の42億3千2百万円となり、この結果、営業利益は前期比204.2%増の3億4千6百万円となりました。
受取配当金、持分法による投資利益、支払利息等の営業外損益を加えた経常利益は前期比31.9%増の3億7千6百万円となり、投資有価証券売却益、減損損失、退職給付制度改定損、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比69.5%減の9千7百万円となりました。
なお、セグメントの状況につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は前期末比12.9%減、金額で46億6千3百万円減少の313億6千1百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前期末比3.5%減、金額で5億9千1百万円減少の164億2千8百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について一部売却したことや時価が下落したことなどにより前期末比21.4%減、金額で40億7千1百万円減少の149億3千2百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が減少したことなどにより前期末比21.5%減、金額で24億4千7百万円減少の89億4千5百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が減少したことなどにより前期末比5.9%減、金額で5億5千7百万円減少の89億5千8百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比11.0%減、金額で16億5千7百万円減少の134億5千7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3%、1株当たり純資産額は339円23銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
(2) 経営成績について
当連結会計年度の売上高は、前期比7.9%減の278億8千4百万円となりました。これは原油安に伴い製品価格が下落したことなどによるものです。
売上総利益は、前期比6.0%増の45億7千8百万円、売上高総利益率は16.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期比2千6百万円増の42億3千2百万円となり、この結果、営業利益は前期比204.2%増の3億4千6百万円となりました。
受取配当金、持分法による投資利益、支払利息等の営業外損益を加えた経常利益は前期比31.9%増の3億7千6百万円となり、投資有価証券売却益、減損損失、退職給付制度改定損、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比69.5%減の9千7百万円となりました。
なお、セグメントの状況につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。