有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,489	1,283	3,205
その他	21	19	1
小計	4,511	1,303	3,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	620	846	△226
小計	620	846	△226
合計	5,131	2,150	2,981

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,253	1,572	3,681
その他	23	19	3
小計	5,277	1,592	3,685
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	476	532	△56
小計	476	532	△56
合計	5,753	2,124	3,629

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	375	63	195
計	375	63	195

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	27	17	-
計	27	17	-

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20百万円(その他有価証券の株式20百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。