有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	3,807	1,747	2,060
小計	3,807	1,747	2,060
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	820	902	△81
その他	19	19	△0
小計	840	922	△81
合計	4,648	2,669	1,978

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,514	2,262	3,251
その他	20	19	0
小計	5,534	2,282	3,251
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	314	358	△44
小計	314	358	△44
合計	5,848	2,641	3,207

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	369	308	―
計	369	308	―

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	84	24	―
計	84	24	―

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について11百万円(非連結子会社株式)の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。