有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,689	2,239	3,450
小計	5,689	2,239	3,450
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	411	445	△34
その他	19	20	△0
小計	431	465	△34
合計	6,120	2,705	3,415

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,615	924	1,690
小計	2,615	924	1,690
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,242	1,534	△292
その他	19	19	△0
小計	1,261	1,554	△292
合計	3,877	2,479	1,397

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	296	121	―
その他	70	7	―
合計	366	128	―

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,290	1,071	0
その他	20	0	―
計	1,311	1,071	0

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について35百万円(その他有価証券の株式7百万円、非連結子会社株式27百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。