有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,295	1,389	2,905
その他	20	19	0
小計	4,315	1,409	2,905
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	928	1,181	△253
小計	928	1,181	△253
合計	5,244	2,591	2,652

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,543	1,287	2,255
その他	20	19	0
小計	3,563	1,307	2,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	697	1,266	△568
小計	697	1,266	△568
合計	4,261	2,574	1,687

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	49	9	-
計	49	9	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、21百万円(その他有価証券の株式21百万円)、当連結会計年度において、19百万円(その他有価証券の株式19百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行います。また、時価のない株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額について減損を行います。