有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	518	百万円	578	百万円
退職給付に係る負債	551	〃	560	〃
減価償却費損金算入限度超過額	217	〃	196	〃
賞与引当金	78	〃	79	〃
棚卸資産評価損	103	〃	92	〃
厚生年金基金解散損失引当金	90	〃	―	〃
その他	200	〃	167	〃
繰延税金資産小計	1,761	〃	1,676	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△578	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△1,039	〃
評価性引当額小計	△1,706	〃	△1,617	〃
繰延税金資産合計	54	〃	58	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△985	百万円	△816	百万円
在外関係会社留保利益	△43	〃	△52	〃
資本連結に伴う資産の評価差額	△465	〃	△465	〃
退職給付に係る資産	△102	〃	△87	〃
その他	△3	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△1,600	〃	△1,425	〃
繰延税金負債の純額	△1,546	〃	△1,367	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	13	182	137	4	239	578	百万円
評価性引当額	△1	△13	△182	△137	△4	△239	△578	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金不算入の項目	1.2	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△1.3	%	△1.2	%
持分法投資損益	8.1	%	△4.4	%
評価性引当額	△32.6	%	△12.9	%
税額控除	△1.1	%	△0.8	%
住民税均等割額	2.3	%	2.1	%
その他	9.0	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4	%	12.6	%