有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	586百万円	523百万円
退職給付に係る負債	553 〃	538 〃
減価償却費損金算入限度超過額	340 〃	212 〃
賞与引当金	91 〃	109 〃
棚卸資産評価損	48 〃	84 〃
資産除去債務	- 〃	245 〃
その他	124 〃	130 〃
繰延税金資産小計	1,744 〃	1,844 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△586 〃	△523 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△990 〃	△1,108 〃
評価性引当額小計	△1,577 〃	△1,631 〃
繰延税金資産合計	167 〃	213 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,498百万円	△1,432百万円
在外関係会社留保利益	△119 〃	△143 〃
資本連結に伴う資産の評価差額	△465 〃	△479 〃
退職給付に係る資産	△98 〃	△86 〃
その他	△3 〃	△10 〃
繰延税金負債合計	△2,185 〃	△2,152 〃
繰延税金負債の純額	△2,017 〃	△1,938 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	177	-	-	67	341	586百万円
評価性引当額	-	△177	-	-	△67	△341	△586 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	102	-	-	69	-	352	523百万円
評価性引当額	△102	-	-	△69	-	△352	△523 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金不算入の項目	1.3%	1.7%
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△4.4%	△1.3%
持分法投資損益	△13.4%	△16.6%
評価性引当額	15.3%	3.8%
税額控除	△2.9%	△4.4%
住民税均等割額	3.3%	2.5%
外国源泉税	5.4%	3.1%
在外関係会社留保利益	2.2%	3.2%
関係会社株式評価損	△3.0%	-%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-%	1.9%
未実現利益	0.8%	△2.7%
その他	0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	21.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少しております。