4452 花王

4452
2024/09/30
時価
3兆3120億円
PER 予
31.75倍
2009年以降
14.63-63.11倍
(2009-2023年)
PBR
3.13倍
2009年以降
1.53-5.56倍
(2009-2023年)
配当 予
2.14%
ROE 予
9.85%
ROA 予
5.63%
資料
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減損損失 - ビューティケア事業

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
7700万
2013年12月31日 +24.68%
9600万
2014年12月31日 -35.42%
6200万
2015年12月31日 +999.99%
24億5900万

有報情報

#1 事業の内容
2024/03/22 15:26
#2 従業員の状況(連結)
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)[臨時雇用者数(人)]
ハイジーン&リビングケア事業9,677[3,827]
ヘルス&ビューティケア事業8,045[2,447]
ライフケア事業1,157[256]
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ[当社及び連結子会社]からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。
2.従業員にはフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員等を含めております。
2024/03/22 15:26
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
2024/03/22 15:26
#4 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
有形固定資産除売却損3,6244,896
減損損失(注1)3421,703
人財構造改革推進費用(注2)-13,576
(注1)減損損失の内容は、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
(注2)人財構造改革推進費用の内容は、注記「20.引当金」に記載しております。
2024/03/22 15:26
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
2024/03/22 15:26
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」及び「17.リース」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
2024/03/22 15:26
#7 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「減損損失」及び「引当金の増減額(減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた(17,992)百万円は、「減損損失」34百万円、「引当金の増減額(減少)」(447)百万円及び「その他」(17,579)百万円として組み替えております。
2024/03/22 15:26
#8 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーン&リビングケア事業、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
2024/03/22 15:26
#9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
他の営業費用」に含めております。
(注2)有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額
2024/03/22 15:26
#10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/22 15:26
#11 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
2024/03/22 15:26
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アジアの売上高は、5.6%減の2,226億円(実質9.2%減)となりました。米州の売上高は、12.1%増の1,266億円(実質5.4%増)となり、欧州の売上高は、14.4%増の794億円(実質4.7%増)となりました。
営業利益は、減損損失を含む構造改革費用388億円の計上の影響等により、499億円(対前期294億円減)となりました。コア営業利益は、戦略的値上げを実施し原材料価格の上昇を吸収したこと等により、887億円(対前期94億円増)となりました。
当社は、[ハイジーン&リビングケア事業]、[ヘルス&ビューティケア事業]、[ライフケア事業]、[化粧品事業]を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。
2024/03/22 15:26
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充等)は、およそ90,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的
ハイジーン&リビングケア事業22,000国内及び海外における各事業の生産能力の拡充のほか、設備の合理化、維持更新等
ヘルス&ビューティケア事業
ライフケア事業
化粧品事業
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。
2024/03/22 15:26
#14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費及び償却費89,73889,595
減損損失3421,703
受取利息及び受取配当金(2,049)(3,525)
2024/03/22 15:26
#15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
2024/03/22 15:26