有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)

12.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日	468,436		811,109		129,269		82,635		28,343		1,519,792
取得	216		478		805		-		61,284		62,783
売却又は処分	(3,003)		(35,087)		(10,476)		-		(46)		(48,612)
科目振替	10,541		26,708		8,934		9,936		(56,119)		-
在外営業活動体の換算差額	9,656		22,433		2,752		990		1,290		37,121
その他	504		(508)		(104)		-		(2,877)		(2,985)
2022年12月31日	486,350		825,133		131,180		93,561		31,875		1,568,099
取得	177		685		876		-		51,987		53,725
売却又は処分	(6,305)		(16,201)		(9,239)		-		(44)		(31,789)
科目振替	22,000		26,877		8,662		46		(57,585)		-
在外営業活動体の換算差額	8,996		18,906		2,804		983		1,974		33,663
その他	(195)		(13)		53		(191)		(41)		(387)
2023年12月31日	511,023		855,387		134,336		94,399		28,166		1,623,311

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日	325,104		650,620		104,604		10,320		535		1,091,183
減価償却費(注1)	14,569		35,515		11,464		-		-		61,548
減損損失(注2)	-		1		30		-		-		31
売却又は処分	(2,628)		(34,569)		(10,253)		-		(535)		(47,985)
在外営業活動体の換算差額	5,379		16,181		2,303		-		-		23,863
その他	289		(281)		126		-		-		134
2022年12月31日	342,713		667,467		108,274		10,320		-		1,128,774
減価償却費(注1)	15,305		33,941		11,062		-		-		60,308
減損損失(注2)	7,850		10,996		201		-		2,648		21,695
売却又は処分	(5,794)		(14,829)		(9,035)		-		(37)		(29,695)
在外営業活動体の換算差額	5,152		14,176		2,323		-		(4)		21,647
その他	(204)		68		157		-		(2)		19
2023年12月31日	365,022		711,819		112,982		10,320		2,605		1,202,748

(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その
他の営業費用」に含めております。
(注2)有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日	143,332		160,489		24,665		72,315		27,808		428,609
2022年12月31日	143,637		157,666		22,906		83,241		31,875		439,325
2023年12月31日	146,001		143,568		21,354		84,079		25,561		420,563

(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度 21,695百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度に認識した減損損失21,703百万円(うち有形固定資産21,695百万円)のうち主なものは、ハイジーン&リビングケア事業で認識した19,894百万円(うち有形固定資産19,890百万円)であります。日本及び中国で製造されるベビー用紙おむつに関連する固定資産について、当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値まで減額しております。これは、中期的な収益改善と事業基盤強化を図るべく取り組んでいく構造改革の主な施策のうち、非効率事業の抜本的戦略見直し・再編に基づく日本でのベビー用紙おむつ事業の生産体制最適化及び中国でのベビー用紙おむつ事業の自工場生産の終了に伴うものです。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
また、公正価値の測定は、日本で製造されるベビー用紙おむつについては、類似建物の再調達原価を基に経過年数を考慮した原価法により算定しており、中国で製造される紙おむつについては、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。公正価値ヒエラルキーはいずれもレベル3であります。
公正価値ヒエラルキーは、注記「34. 金融商品」に記載しております。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。