有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)

11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	450,746		773,325		127,052		82,268		34,314		1,467,705
取得	284		738		517		-		53,504		55,043
売却又は処分	(6,474)		(15,811)		(9,561)		(1,190)		-		(33,036)
科目振替	16,064		35,176		9,244		767		(61,251)		-
在外営業活動体の換算差額	7,565		18,393		2,059		790		1,462		30,269
その他	251		(712)		(42)		-		314		(189)
2021年12月31日	468,436		811,109		129,269		82,635		28,343		1,519,792
取得	216		478		805		-		61,284		62,783
売却又は処分	(3,003)		(35,087)		(10,476)		-		(46)		(48,612)
科目振替	10,541		26,708		8,934		9,936		(56,119)		-
在外営業活動体の換算差額	9,656		22,433		2,752		990		1,290		37,121
その他	504		(508)		(104)		-		(2,877)		(2,985)
2022年12月31日	486,350		825,133		131,180		93,561		31,875		1,568,099

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	312,459		614,058		99,954		10,320		-		1,036,791
減価償却費(注1)	14,033		35,175		12,079		-		-		61,287
減損損失(注2)	-		3,998		20		-		535		4,553
売却又は処分	(5,393)		(14,819)		(9,255)		-		-		(29,467)
在外営業活動体の換算差額	3,744		12,428		1,658		-		-		17,830
その他	261		(220)		148		-		-		189
2021年12月31日	325,104		650,620		104,604		10,320		535		1,091,183
減価償却費(注1)	14,569		35,515		11,464		-		-		61,548
減損損失(注2)	-		1		30		-		-		31
売却又は処分	(2,628)		(34,569)		(10,253)		-		(535)		(47,985)
在外営業活動体の換算差額	5,379		16,181		2,303		-		-		23,863
その他	289		(281)		126		-		-		134
2022年12月31日	342,713		667,467		108,274		10,320		-		1,128,774

(注1)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その
他の営業費用」に含めております。
(注2)有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額

	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	138,287		159,267		27,098		71,948		34,314		430,914
2021年12月31日	143,332		160,489		24,665		72,315		27,808		428,609
2022年12月31日	143,637		157,666		22,906		83,241		31,875		439,325

(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度4,553百万円、当連結会計年度31百万円の減損損失を認識しております。
前連結会計年度における減損損失4,553百万円のうち主なものは、ハイジーン&リビングケア事業で認識した4,533百万円であります。国内で生産されるベビー用紙おむつの主に機械装置の一部において除却を決定したため、当該資産の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値であるゼロまで全額減額しております。これは、日本においてプレミアム価格の新製品が順調に推移したものの、輸出先である中国での生活者のニーズや事業環境の変化に迅速、かつ効果的に対応するため、現地生産を強化する将来の成長に向けた戦略転換により国内生産設備の最適化を実施したことによるものです。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36.コミットメント」に記載しております。