売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	328,777	695,167	1,062,477	1,471,791
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	24,542	59,135	110,734	161,579

②決算日後の状況

2016/03/25 15:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役長島徹氏は、帝人株式会社の業務執行に携わっておりましたが、平成20年6月の同社取締役会長就任以降は、主に同社の対外的業務執行に携わっており、社内業務執行には直接携わっておりません。同社と当社との間には、同社製品の購入などに関する取引がありますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は、0.1%未満であり、同社の売上高に対する当該取引金額の割合は、1%未満であります。同氏は公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めておりましたが、平成26年4月に退任しております。同会と当社との間には、会費支払の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同会の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。同氏は一般社団法人日本在外企業協会会長を務めておりましたが、平成25年6月に退任しております。同協会と当社との間には、会費支払などの取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は、0.1%未満であり、同協会の経常収益に対する当該取引金額の割合は、2%未満であります。同氏は日本化学繊維協会会長を務めておりましたが、平成19年7月に退任しております。同協会と当社との間には、同協会主催のセミナー受講の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同協会の総収入金額それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。また、同氏は特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの理事を務めており、同法人と当社との間には、同法人主催のセミナー受講の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同法人の総収入金額それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1%未満であります。
社外取締役奥正之氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行に携わっておりましたが、平成23年4月以降は、同行の業務執行には携わっておりません。同行と当社との間には、定常的な銀行取引及び200億円の借入があります。

2016/03/25 15:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2016/03/25 15:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

花王クリエーティブハウス㈱、新世紀貨運(香港)有限公司
なお、非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2016/03/25 15:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2016/03/25 15:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	米州	欧州	計
956,073	247,860	134,189	133,669	1,471,791

2016/03/25 15:04

#7 業績等の概要

花王グループ中期3カ年計画 K15
目標(1)過去最高の売上高・利益の突破
目標(2)2015年度経営数値目標の達成

2016/03/25 15:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
売上高は、前期に対して5.0%増の1兆4,718億円(為替変動の影響を除く実質2.8%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品の発売及び販売促進活動のさらなる強化などにより、シェアが拡大し、売り上げは伸長しました。海外においては、アジアが大きく伸長しました。ケミカル事業では、原料価格変動に伴う販売価格の改定及び一部の対象業界での需要減の影響を受け、為替変動の影響を除く実質では減収となりました。
利益面では、主に日本のヒューマンヘルスケア事業及びアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果と、天然油脂や石化原料を中心とした原材料価格の低下などにより、営業利益は1,644億円(対前期311億円増)となり、経常利益は1,693億円(対前期305億円増)となりました。当期純利益は989億円(対前期193億円増)となりました。

2016/03/25 15:04

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	742,629百万円	796,874百万円
仕入高	71,366	72,220

2016/03/25 15:04