売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	809,022	1,688,633
税引前中間(当期)利益(百万円)	71,766	169,846

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2026/03/25 9:14

#2 事業等のリスク

デジタルトラスト

(背景)当社グループは、ITやAIを活用した事業運営や業務の効率化を進めるとともに、SNSや様々なデータを活かしたビジネスを展開しています。こうしたデジタル技術の普及に伴い、生活者/顧客/従業員が安心してデジタル環境を利用できる“デジタルトラスト”の確立が重要です。デジタル化の進展に伴い、様々な情報資産を扱う中で、その適切な保護は不可欠です。当社では、研究開発・生産・マーケティング・販売等に関する機密情報や多くのお客様の個人情報等を取り扱っており、情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産の保護を徹底しています。加えて、主要システムの安定稼働及び事業継続の観点から、サイバー攻撃等への対策強化に取り組んでいます。(リスクと影響)・ランサムウェアや標的型メール等によるサイバー攻撃は多様化・巧妙化しています。これらのサイバー攻撃により、当社グループの社内システムが影響を受け、事業活動が一時的に停止又は遅延する可能性があります。また、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が不正に取得される・漏えいするリスクがあります。・取引先や委託先等がサイバー攻撃を受けた場合にも、その影響が当社グループに及ぶおそれがあります。これらの事象が発生した場合、システム停止等による事業活動の中断、復旧対応や損害賠償等の費用の発生、並びに社会的信用の低下が生じる可能性があります。その結果、目標とする売上高及び利益を確保できず、当社グループの経営成績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。(対応)当社グループは、人的・組織的対策及び技術的対策を組み合わせ、サイバーセキュリティの継続的な強化に取り組んでいます。人的・組織的対策として、日本及び海外の情報セキュリティ委員会を通じ、当社グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育等を進めています。技術的対策として、セキュリティ強化に関するロードマップに基づき、アクセス制御・認証(多要素認証等)、監視・検知、脆弱性管理等の対策を強化しています。加えて、ランサムウェア等に備え、隔離(オフライン)環境へのバックアップ取得及び復旧計画を整備し、事業継続性の確保に努めています。サプライチェーンのセキュリティリスクを把握し低減するため、サプライヤー・製造委託先等を対象にセキュリティ対策状況の確認を実施しています。その結果を踏まえ、必要に応じて改善に向けた働きかけを行うなど、サプライチェーン全体としてのセキュリティの強化に取り組んでいます。また、インシデント対応に関する手順を整備し、発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の強化に取り組んでいます。重大なインシデントに備え、サイバー保険にも加入しています。重要なリスクや対応状況については、経営層に定期的に報告しています。なお「サイバー攻撃対応」は、コーポレートリスクテーマとして取り組んでいます。機密情報/個人情報保護ならびにAIやSNS活用に伴うリスク対策の強化を加えたデジタルトラスト全般を確立することを目指しています。

2026/03/25 9:14

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高

2026/03/25 9:14

#4 役員報酬（連結）

b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100%のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の100%、役付執行役員(社長執行役員を除く)においては基本報酬の50〜70%、その他の執行役員においては基本報酬の30%〜50%となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA(経済的付加価値)の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0%〜200%の範囲で決定します。
なお、売上高、利益及びEVA目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。個人評価については、評価の客観性・透明性を担保するために社外役員による評価確認プロセスを設けております。

2026/03/25 9:14

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。連結財政状態計算書に認識されている重要なのれんは、化粧品事業における㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、119,400百万円であります。
㈱カネボウ化粧品の企業結合に係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び将来の予測を反映した化粧品事業の中期計画に基づいており、この中期計画は地域別・ブランド別の売上高の情報を含んでおります。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された中期計画を超える期間のキャッシュ・フローの予測については各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)7.3%(前連結会計年度7.5%)により現在価値に割り引いて算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いとマネジメントは判断しております。
(4) 耐用年数が確定できない無形資産

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2026/03/25 9:14

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、グローバルコンシューマーケア事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

2026/03/25 9:14

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社は、本定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名となります。なお、当該社外取締役と社外監査役の独立性に関する事項は以下のとおりです。
社外取締役桜井 恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2022年7月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社はアメリカ合衆国の化学品メーカーの日本法人として各種化学製品の製造・輸入販売及び技術サービスの提供をしており、同社が属するグループと花王グループとの間には、原材料購入及び販売等の取引がありますが、直前事業年度における同社が属するグループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、花王グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.5%未満であります。
社外取締役西井 孝明氏は、味の素株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2022年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループではアミノ酸を原料とした事業を展開しており、同社グループと花王グループとの間には原材料購入及び販売等の取引がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.5%未満であり、花王グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であります。また、同氏は株式会社ファイネットの業務執行に携わっておりましたが、2025年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。花王グループは同社の提供するサービスの利用料を支払っておりますが、直前事業年度における同社の売上高及び花王グループの連結売上高に対する当該取引金額の割合はいずれも0.1%未満であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■2025年度の進捗と今後の計画
2025年度は、前年度までに実行してきた大規模な構造改革の成果を基盤として、成長戦略を本格的に展開した一年となりました。2024年度において中期経営計画「K27」の主要指標であるROIC(投下資本利益率)、EVA(経済的付加価値)、営業利益、海外売上高が計画を上回る実績となった流れを受け、2025年度はその成果の定着と持続的成長への転換を進めてまいりました。
成長ドライバー領域※においては、化粧品事業では、注力6ブランドを中心にマーケティング投資を拡大し、高付加価値製品のグローバル展開を進めた結果、売上成長と大幅な収益性改善の両立が進展しました。また、スキンプロテクションは、地域ごとの市場環境や需要動向を踏まえた商品展開が奏功し、ブランド認知の向上やラインアップ拡充が進展しました。ケミカル事業においては、主要市場における供給体制の強化や高付加価値製品の拡販を進めることで、安定的な成長を継続しました。安定収益領域※では、国内市場を中心にハイジーンリビングケア事業が堅調に推移しました。とりわけ、国内におけるファブリック&ホームケアでは市場創造型の新価値提案に加え、継続的な商品改良により顧客基盤も拡大し、売上、シェアを伸ばしました。製品の高付加価値化や強固なブランド力、継続的な商品改良により、高い収益性とキャッシュフロー創出力を維持し、成長ドライバー領域への投資を下支えしています。事業変革領域※では、ヘアケアを中心に構造改革とブランド再構築が進展しました。特に、プレミアム価格帯の商品が生活者から高い支持を獲得し、ブランド価値の向上と収益性改善に寄与しました。DXも活用した開発プロセスの高度化・高速化により、高付加価値商品の継続的な投入が可能となり、売上構成の改善が進んでいます。人的資本投資については、メリハリある投資を継続し、社員の活力と専門性を最大限に引き出すとともに、「スクラム型組織運営」による迅速な意思決定と実行力の強化を図りました。また、他社との共創による事業構築を進め、当社グループが有する技術資産や知見の最大化に取り組んでいます。

2026/03/25 9:14

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは花王グループ中期経営計画「K27」達成のため、稼ぐ力を向上させながら、利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進しました。
売上高は、前期に対して3.7%増の1兆6,886億円(為替0.0%増、実質3.7%増(内訳:数量等0.5%増、価格3.2%増))となりました。営業利益は、1,641億円(対前期174億円増)、営業利益率は9.7%となりました。税引前利益は1,698億円(対前期188億円増)、当期利益は、1,206億円(対前期102億円増)となりました。
基本的1株当たり当期利益は260.30円となり、前期の231.94円より28.36円増加(前期比12.2%増)しました。

2026/03/25 9:14

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

	注記	百万円		百万円
売上高	6,25	1,628,448		1,688,633
売上原価	9,12,13,17,19	(990,044)		(1,020,464)

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	127,932	百万円	129,664	百万円
仕入高	68,090		80,054

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