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有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】: 2017/03/21 16:15
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1.報告企業
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法(以下、「会社法」)に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、金利リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは、変動金利付き金融負債を固定金利付き金融負債に変換する金利スワップです。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に認識されるまで、その他の資本の構成要素として認識しております。その他の資本の構成要素に認識されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-14年
・工具、器具及び備品 3-10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは当連結会計年度より、見積耐用年数を変更しております。詳細は注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(3)有形固定資産の耐用年数」に記載しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・商標権 10年
・ソフトウェア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。
ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたってその額を費用並びにその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14)収益
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財、及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っております。このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を当社グループが買手に移転し、販売された物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡し時となります。また、収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値から、値引き、割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(18)資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更などが含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、注記「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載しております。のれんの感応度については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2)退職後給付
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「20.従業員給付」に記載しております。
(3)有形固定資産の耐用年数
当社グループは、機械装置を中心とした積極的な設備投資を実施していく中で、製造コストの比較ができ、生産拠点の最適化等をグローバルレベルで検討することが経営管理面からの重要課題の一つと認識しております。
そのため、2016年1月から固定資産システムをグローバルに統一しました。これを契機にして、当連結会計年度から機械装置の耐用年数についても、グローバルな生産体制に見合った使用実態を反映した見積耐用年数(設備の種類に応じて主として9年と10年)に統一することといたしました。
この見積りの変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
(4)引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金、返品調整引当金及び資産除去引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しております。
これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。
返品調整引当金は、製品の生産・販売中止の計画等によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの引当金の性質及び金額については、注記「21.引当金」に記載しております。
(5)法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16.法人所得税」に記載しております。
(6)公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含むさまざまなインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「34.金融商品」に記載しております。
また当社グループでは初度適用にあたって一部の有形固定資産の取得原価についてはIFRS第1号の免除規定を採用し、みなし原価を適用しておりますが、それらの公正価値の測定方法及び金額については、注記「39.初度適用」に記載しております。
(7)偶発事象
偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
注記「40.連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂の主なものは、以下のとおりであり、2016年12月31日において当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書・基準名		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2017年12月期早期適用予定	収益認識に関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	リースの定義と会計処理及び開示の改訂

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の早期適用による主な変更点は、顧客に支払う対価の会計処理方法であります。従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上高の減額又は売上原価として計上することになります。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2017年12月期の連結損益計算書の売上高がおよそ400億円減少すると見積っております。また、営業利益に与える影響は軽微であります。
IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業(総称して、コンシューマープロダクツ事業)及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック&ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの売上高の10%以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要製品
コンシューマープロダクツ事業	ビューティケア事業	化粧品	カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
		スキンケア製品	化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
		ヘアケア製品	シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー
	ヒューマンヘルスケア事業	フード&ビバレッジ製品	飲料
		サニタリー製品	生理用品、紙おむつ
		パーソナルヘルス製品	入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ
	ファブリック&ホームケア事業	ファブリックケア製品	衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
	ファブリック&ホームケア事業	ホームケア製品	台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業		油脂製品	油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、グリセリン、業務用食用油脂
		機能材料製品	界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤
		スペシャルティケミカルズ製品	トナー・トナーバインダー、インクジェットプリンターインク用色材、香料

(2)報告セグメントの売上高及び業績
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

	報告セグメント						調整額 (注1)	連結財務諸表計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック &ホームケア事業	小計	ケミカル事業	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	608,617	281,672	335,308	1,225,597	248,953	1,474,550	-	1,474,550
セグメント間の内部売上高及び振替高(注2)	-	-	-	-	39,517	39,517	(39,517)	-
売上高合計	608,617	281,672	335,308	1,225,597	288,470	1,514,067	(39,517)	1,474,550
営業利益	37,929	33,368	66,124	137,421	28,593	166,014	1,304	167,318
金融収益								1,416
金融費用								(4,213)
持分法による投資利益								1,517
税引前利益								166,038
その他の情報
減価償却費及び償却費(注3)	26,028	10,236	8,072	44,336	12,804	57,140	283	57,423
減損損失(注3)	2,476	510	657	3,643	388	4,031	-	4,031
資本的支出(注4)	20,458	30,962	15,150	66,570	16,244	82,814	34	82,848

(注1) 営業利益の調整額1,304百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「12.売却目的で保有する非流動資産」、「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産のほか、無形資産及びその他の非流動資産への投資が含まれております。
当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)

	報告セグメント						調整額 (注1)	連結財務諸表計上額
	コンシューマープロダクツ事業				ケミカル事業	合計
	ビューティケア事業	ヒューマンヘルスケア事業	ファブリック &ホームケア事業	小計	ケミカル事業	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	601,620	273,067	345,163	1,219,850	237,760	1,457,610	-	1,457,610
セグメント間の内部売上高及び振替高(注2)	-	-	-	-	36,025	36,025	(36,025)	-
売上高合計	601,620	273,067	345,163	1,219,850	273,785	1,493,635	(36,025)	1,457,610
営業利益	51,086	25,948	78,099	155,133	29,683	184,816	755	185,571
金融収益								1,389
金融費用								(5,424)
持分法による投資利益								1,894
税引前利益								183,430
その他の情報
減価償却費及び償却費(注3)	18,399	12,930	7,876	39,205	11,650	50,855	261	51,116
減損損失(注3)	43	26	40	109	-	109	-	109
資本的支出(注4)	20,135	41,752	16,050	77,937	11,877	89,814	86	89,900

(注1) 営業利益の調整額755百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) 減価償却費及び償却費、減損損失の内容は、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産のほか、無形資産及びその他の非流動資産への投資が含まれております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
日本	956,033	964,904
アジア	249,335	251,284
うち中国	96,565	103,346
米州	134,080	120,782
うち米国	102,865	93,148
欧州	135,102	120,640
合計	1,474,550	1,457,610

(注) 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
日本	357,162	375,831	415,993
アジア	81,980	86,362	81,927
米州	20,738	21,535	22,854
欧州	32,238	29,126	24,731
合計	492,118	512,854	545,505

7.企業結合
(1)企業結合の内容
被取得企業の名称:Collins Inkjet社及び同社が使用する不動産等を所有管理するSAMGAM社(以下、コリンズ社)
事業内容:インクジェット用インクの開発、製造、販売
企業結合日:2016年7月1日
取得企業が非取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
取得した議決権比率:100%
(2)企業結合の主な理由
コリンズ社は、米国を中心にインクジェット用インクの開発、製造、販売を行っている会社であります。大きな伸長が期待される産業印刷分野のインクジェット用インク市場にいち早く参入し、多種多様なインクジェットヘッドに対応した高度なインク設計技術と信頼で顧客ネットワークを構築しております。現在、さらなる用途拡大のためのインク開発と、事業のグローバル展開を進めております。
当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価	3,715	百万円
取得原価の内訳現金	3,715	百万円

(4)企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産	1,496	百万円
非流動資産	913	百万円
資産合計	2,409	百万円
流動負債	377	百万円
非流動負債	232	百万円
負債合計	609	百万円

(5)発生したのれんの金額等

発生したのれんの金額

1,915

百万円

のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
のれんには、税務上損金算入できるものがあります。
(6)取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
現金及び預金	105,328	121,371	186,226
短期投資	123,639	188,551	116,800
合計	228,967	309,922	303,026

現金及び預金に、3か月以内の定期預金を含めて表示しております。また、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
営業債権	205,674	206,966	205,099
その他の債権	8,372	5,049	4,546
貸倒引当金	(1,304)	(1,308)	(1,186)
合計	212,742	210,707	208,459

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
商品及び製品	111,998	112,087	122,479
仕掛品	12,910	12,356	12,253
原材料及び製造用貯蔵品	26,968	26,828	30,468
合計	151,876	151,271	165,200

費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度658,325百万円、当連結会計年度636,969百万円であります。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度4,982百万円、当連結会計年度4,534百万円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
その他の流動資産
保険未収入金	30,357	20,219	6,330
前払費用	8,426	8,487	9,410
その他	8,516	9,299	8,072
合計	47,299	38,005	23,812
その他の非流動資産
保険未収入金	-	9,919	11,095
長期前払リース料	5,175	5,818	5,337
長期前払費用	1,563	754	881
その他	1,228	1,241	1,235
合計	7,966	17,732	18,548

12.売却目的で保有する非流動資産
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、研修所の土地、販売拠点の建物及び土地等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。また、前連結会計年度において、売却目的保有に分類するにあたり減損損失694百万円を計上しており、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。なお、当該資産は一部を除き当連結会計年度に売却が完了しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、販売拠点の建物及び土地等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。
公正価値は取引事例比較法等を用いた第三者による鑑定評価額及び売買契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	379,857	701,384	113,312	77,934	27,247	1,299,734
取得	270	556	6,033	1	70,328	77,188
売却又は処分	(5,464)	(21,628)	(7,449)	(1,228)	(24)	(35,793)
科目振替	25,689	46,784	5,126	345	(77,944)	-
売却目的保有への振替	(486)	-	(1)	(3,710)	-	(4,197)
在外営業活動体の換算差額	(5,502)	(11,298)	(1,500)	(362)	(409)	(19,071)
その他	(370)	(185)	118	-	(464)	(901)
2015年12月31日	393,994	715,613	115,639	72,980	18,734	1,316,960
取得	313	245	4,490	36	79,781	84,865
企業結合による取得	272	175	31	126	14	618
売却又は処分	(5,355)	(29,108)	(7,642)	(97)	(13)	(42,215)
科目振替	24,591	39,877	9,055	384	(73,907)	-
売却目的保有への振替	(585)	(22)	(7)	(216)	-	(830)
在外営業活動体の換算差額	(4,410)	(10,069)	(1,860)	(194)	(64)	(16,597)
その他	79	86	(94)	(1)	(57)	13
2016年12月31日	408,899	716,797	119,612	73,018	24,488	1,342,814

減価償却累計額及び減損損失累計額

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	277,771	604,104	89,346	9,231	-	980,452
減価償却費(注1)	11,765	21,393	10,074	-	-	43,232
減損損失(注2)	154	117	27	3,039	-	3,337
減損損失の戻入(注2)	(196)	-	-	-	-	(196)
売却又は処分	(4,841)	(20,677)	(7,200)	(96)	-	(32,814)
売却目的保有への振替	(336)	-	(1)	(1,853)	-	(2,190)
在外営業活動体の換算差額	(2,978)	(8,458)	(1,216)	-	-	(12,652)
その他	(96)	(198)	88	-	-	(206)
2015年12月31日	281,243	596,281	91,118	10,321	-	978,963
減価償却費(注1)	11,934	22,448	10,396	-	-	44,778
減損損失(注2)	13	-	-	96	-	109
減損損失の戻入(注2)	(0)	-	(1)	-	-	(1)
売却又は処分	(4,990)	(28,415)	(7,264)	(1)	-	(40,670)
売却目的保有への振替	(497)	(22)	(7)	-	-	(526)
在外営業活動体の換算差額	(2,220)	(7,024)	(1,392)	-	-	(10,636)
その他	(23)	(66)	51	-	-	(38)
2016年12月31日	285,460	583,202	92,901	10,416	-	971,979

(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(注2) 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に、減損損失の戻入は「その他の営業収益」に含めております。
帳簿価額

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	102,086	97,280	23,966	68,703	27,247	319,282
2015年12月31日	112,751	119,332	24,521	62,659	18,734	337,997
2016年12月31日	123,439	133,595	26,711	62,602	24,488	370,835

(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

	建物及び構築物	その他	合計
	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	6,472	125	6,597
2015年12月31日	5,441	83	5,524
2016年12月31日	4,060	54	4,114

(3)減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
減損損失として認識した額は、前連結会計年度3,337百万円、当連結会計年度109百万円であります。
前連結会計年度における減損損失3,337百万円のうち主なものは、当社及び㈱カネボウ化粧品が保有する遊休土地に対して認識した3,039百万円であります。当該資産は当社グループ内の組織再編により将来の使用が見込まれなくなったことから、資金生成単位を変更し、個別資産として処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額を減額し、これにより減損損失を認識したものであります。処分費用控除後の公正価値は取引事例比較法を用いた第三者による鑑定評価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。当社の保有資産はビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業の各セグメントに属しており、㈱カネボウ化粧品の保有資産はビューティケア事業に属しております。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウェア	商標権	その他(注)	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	138,751	24,031	133,526	5,317	162,874
取得	-	199	-	5,432	5,631
売却又は処分	-	(4,736)	(3)	(23)	(4,762)
科目振替	-	5,666	-	(5,046)	620
在外営業活動体の換算差額	(500)	(316)	-	(104)	(420)
その他	-	(20)	-	(15)	(35)
2015年12月31日	138,251	24,824	133,523	5,561	163,908
取得	-	85	-	4,948	5,033
企業結合による取得	1,915	4	-	316	320
売却又は処分	-	(2,629)	(133,523)	(361)	(136,513)
科目振替	-	5,122	-	(5,115)	7
在外営業活動体の換算差額	(2,383)	(246)	-	(164)	(410)
その他	-	124	-	(22)	102
2016年12月31日	137,783	27,284	-	5,163	32,447

(注) 「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウェア	商標権	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	-	14,037	122,222	2,989	139,248
償却費(注)	-	4,143	9,977	71	14,191
売却又は処分	-	(4,732)	(3)	-	(4,735)
在外営業活動体の換算差額	-	(359)	-	(98)	(457)
その他	-	(44)	-	-	(44)
2015年12月31日	-	13,045	132,196	2,962	148,203
償却費(注)	-	4,650	1,327	361	6,338
売却又は処分	-	(2,626)	(133,523)	(346)	(136,495)
在外営業活動体の換算差額	-	(225)	-	(135)	(360)
その他	-	71	-	1	72
2016年12月31日	-	14,915	-	2,843	17,758

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額

	のれん	無形資産
	のれん	ソフトウェア	商標権	その他	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	138,751	9,994	11,304	2,328	23,626
2015年12月31日	138,251	11,779	1,327	2,599	15,705
2016年12月31日	137,783	12,369	-	2,320	14,689

(2)のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、ビューティケア事業及びケミカル事業に属しております。上記のうち重要なものはカネボウ化粧品グループに係るものであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
ビューティケア事業	138,751	138,251	135,618
うちカネボウ化粧品グループ	119,400	119,400	119,400
モルトン・ブラウングループ	14,270	13,771	11,327
その他	5,081	5,080	4,891
ケミカル事業	-	-	2,165
合計	138,751	138,251	137,783

(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
カネボウ化粧品グループに係るのれんについては、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した4年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された4年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)7.4%(移行日8.9%、前連結会計年度8.7%)により現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。なお、移行日及び前連結会計年度においても使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が移行日で1.8%、前連結会計年度で2.8%それぞれ上昇した場合は、減損が発生します。
(4)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(5)コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
15.持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
持分法で会計処理されている投資	3,544	4,209	4,701

個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
当期利益の当社グループ持分	1,517	1,894
その他の包括利益の当社グループ持分	226	(82)
当期包括利益の当社グループ持分	1,743	1,812

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

	2015年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2015年 12月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	21,459	(1,582)	-	(307)	19,570
退職給付に係る負債	26,424	(3,212)	(482)	(22)	22,708
未払費用	14,089	(725)	-	(324)	13,040
繰越欠損金	4,990	(3,562)	-	(43)	1,385
その他	20,428	(3,053)	(6)	370	17,739
繰延税金資産総額	87,390	(12,134)	(488)	(326)	74,442
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	7,758	(203)	-	404	7,959
退職給付に係る資産	1,676	(1,703)	-	26	(1)
金融資産	3,381	-	405	(137)	3,649
留保利益	12,500	96	-	(206)	12,390
その他	1,314	(115)	-	110	1,309
繰延税金負債総額	26,629	(1,925)	405	197	25,306
繰延税金資産純額	60,761	(10,209)	(893)	(523)	49,136

当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)

	2016年 1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	その他	2016年 12月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産	19,570	(1,292)	-	38	18,316
退職給付に係る負債	22,708	(1,024)	6,298	(135)	27,847
未払費用	13,040	(889)	-	(224)	11,927
繰越欠損金	1,385	(135)	-	(10)	1,240
その他	17,739	(1,696)	-	(202)	15,841
繰延税金資産総額	74,442	(5,036)	6,298	(533)	75,171
繰延税金負債
有形固定資産、無形資産	7,959	92	-	(106)	7,945
退職給付に係る資産	(1)	1	-	-	-
金融資産	3,649	-	(663)	(222)	2,764
留保利益	12,390	340	-	-	12,730
その他	1,309	45	-	(33)	1,321
繰延税金負債総額	25,306	478	(663)	(361)	24,760
繰延税金資産純額	49,136	(5,514)	6,961	(172)	50,411

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
繰延税金資産	61,194	49,454	50,939
繰延税金負債	433	318	528
繰延税金資産純額	60,761	49,136	50,411

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金	46,367	39,784	35,274
将来減算一時差異	12,904	22,049	21,091
合計	59,271	61,833	56,365

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
1年目	5,968	3,902	10,974
2年目	8,025	10,370	4,132
3年目	7,353	4,630	5,551
4年目	5,198	6,400	7,320
5年目以降	19,823	14,482	7,297
合計	46,367	39,784	35,274

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,767百万円、14,496百万円及び12,385百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
当期税金費用	49,877	50,027
繰延税金費用	10,209	5,514
合計	60,086	55,541

(注) 繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度3,838百万円、当連結会計年度2,698百万円含まれております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	%	%
法定実効税率	35.64	33.06
試験研究費等の法人税特別控除	(2.68)	(3.00)
子会社の適用税率との差異	(2.44)	(2.06)
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	1.94	0.32
税率変更による影響	2.31	1.47
その他	1.42	0.49
平均実際負担税率	36.19	30.28

(注) 前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に国会で成立し、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から2017年1月1日に開始する連結会計年度及び2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)	平均利率 (注1)	返済期限
	百万円	百万円	百万円	%
短期借入金	1,357	267	220	0.95	-
1年内返済予定の長期借入金	20,065	72	30,069	0.29	-
長期借入金	30,285	70,282	40,410	0.13	2019年～ 2023年
社債(注2)	49,903	49,925	49,947	-	-
合計	101,610	120,546	120,646
流動負債
社債及び借入金	21,422	339	30,289
非流動負債
社債及び借入金	80,188	120,207	90,357
合計	101,610	120,546	120,646

(注1) 平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 社債の明細は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)	利率	担保	償還期限
			百万円	百万円	百万円	%
花王株式会社	第3回無担保社債	2013年 6月14日	24,958	24,970	24,982	0.39	なし	2018年 6月20日
花王株式会社	第4回無担保社債	2013年 6月14日	24,945	24,955	24,965	0.62	なし	2020年 6月19日
合計			49,903	49,925	49,947

18.リース
(1)ファイナンス・リース債務
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

	最低支払リース料総額			最低支払リース料総額の現在価値
	移行日 (2015年 1月1日)	前連結会計年度 (2015年 12月31日)	当連結会計年度 (2016年 12月31日)	移行日 (2015年 1月1日)	前連結会計年度 (2015年 12月31日)	当連結会計年度 (2016年 12月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
1年以内	1,050	968	884	989	917	842
1年超5年以内	3,306	3,008	2,622	3,153	2,888	2,532
5年超	1,786	1,125	634	1,748	1,106	626
合計	6,142	5,101	4,140	5,890	4,911	4,000
利息相当額	(252)	(190)	(140)	-	-	-
リース債務の現在価値	5,890	4,911	4,000	5,890	4,911	4,000

(2)解約不能オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、土地等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
1年以内	10,291	8,649	8,808
1年超5年以内	18,030	16,889	16,660
5年超	10,156	8,815	7,627
合計	38,477	34,353	33,095

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
最低リース料総額	11,590	9,858

19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
営業債務	130,264	134,278	130,348
未払金	63,196	72,482	86,545
合計	193,460	206,760	216,893

20.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部分を占めております。
キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率等により給付額が算定されております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値	332,385	331,494	355,579
制度資産の公正価値	(255,541)	(256,828)	(261,857)
積立状況差引	76,844	74,666	93,722
アセット・シーリングの影響	0	-	-
確定給付負債純額	76,844	74,666	93,722
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	77,895	75,706	94,773
退職給付に係る資産(注)	(1,051)	(1,040)	(1,051)
確定給付負債純額	76,844	74,666	93,722

(注) 連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
確定給付制度債務の期首残高	332,385	331,494
当期勤務費用(注1)	9,110	8,784
利息費用(注2)	3,679	3,619
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	4,614	(2,374)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	(5,013)	28,545
実績による修正により生じた数理計算上の差異	(468)	(1,245)
給付支払額(注3)	(11,148)	(10,964)
海外の制度に係る為替換算差額等	(1,665)	(2,280)
確定給付制度債務の期末残高	331,494	355,579

(注1) 当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(注2) 確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に含めております。
(注3) 国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日は主として15.7年、前連結会計年度末は主として16.1年、当連結会計年度末は主として17.3年であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
制度資産の期首残高	255,541	256,828
利息収益	2,665	2,692
再測定による増減
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	(1,155)	2,517
事業主からの拠出額(注)	10,483	10,768
給付支払額	(10,140)	(9,752)
海外の制度に係る為替換算差額等	(566)	(1,196)
制度資産の期末残高	256,828	261,857

(注) 当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し8,972百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)			前連結会計年度 (2015年12月31日)			当連結会計年度 (2016年12月31日)
	活発な市場における公表市場価格			活発な市場における公表市場価格			活発な市場における公表市場価格
	有	無	計	有	無	計	有	無	計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
株式	7,776	35,793	43,569	7,211	46,838	54,049	7,723	51,195	58,918
国内	-	22,118	22,118	-	23,801	23,801	-	24,704	24,704
海外	7,776	13,675	21,451	7,211	23,037	30,248	7,723	26,491	34,214
債券	6,083	189,992	196,075	5,779	181,072	186,851	7,489	180,216	187,705
国内	-	169,917	169,917	-	122,107	122,107	-	116,734	116,734
海外	6,083	20,075	26,158	5,779	58,965	64,744	7,489	63,482	70,971
その他	2,164	13,733	15,897	2,248	13,680	15,928	237	14,997	15,234
合計	16,023	239,518	255,541	15,238	241,590	256,828	15,449	246,408	261,857

(注) 信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわしい資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せ等を考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリオ(政策アセットミックス)を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
④ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)		前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
割引率	主として1.2%		主として1.3%		主として0.8%

(注) 当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
確定給付制度債務への影響額	百万円	百万円	百万円
割引率0.5%の上昇	(21,944)	(21,946)	(25,807)
割引率0.5%の下落	23,306	23,706	26,774

(注) 感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑤ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において3,707百万円、当連結会計年度において3,551百万円であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ254,287百万円及び258,225百万円であります。
21.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

	化粧品関連損失引当金	資産除去引当金	返品調整引当金	その他の引当金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2016年1月1日	23,447	4,022	2,083	4,924	34,476
期中増加額	-	260	4,749	2,030	7,039
割引計算の期間利息費用	8	68	-	-	76
期中減少額(目的使用)	(9,601)	(87)	(2,751)	(3,210)	(15,649)
期中減少額(戻入)	(144)	-	(9)	(452)	(605)
在外営業活動体の換算差額	-	(21)	(107)	(30)	(158)
2016年12月31日	13,710	4,242	3,965	3,262	25,179

(1)化粧品関連損失引当金
2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用等の将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、9,143百万円については保険による補填が見込まれております。
(2)資産除去引当金
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(3)返品調整引当金
当社グループが販売した製品について、製品の生産・販売中止等による販売先からの返品が予想される場合に、返品回収により発生すると見込まれる損失を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。これらは主に1年以内に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(4)その他の引当金
欧州子会社の構造改革に係る支出見込額等が含まれております。
22.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
未払費用	96,227	100,651	104,425
未払消費税等	13,077	10,249	8,655
未払有給休暇債務	5,775	5,974	6,199
その他	8,837	8,548	11,833
合計	123,916	125,422	131,112

23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	株	株
授権株式数	1,000,000,000	1,000,000,000
発行済株式数(注)
期首	504,000,000	504,000,000
期中増減	-	-
期末	504,000,000	504,000,000

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	株	株
期首(注1)	2,921,992	2,541,816
期中増加(注2)	9,340	8,862,432
期中減少(注3)	(389,516)	(266,594)
期末(注1)	2,541,816	11,137,654

(注1) 関連会社の保有する自己株式が、移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ556,492株含まれております。
(注2) 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加9,340株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加8,862,432株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,858,700株及び単元未満株式の買い取りによる増加3,732株であります。
(注3) 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少389,516株は、ストックオプションの行使による減少389,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少516株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少266,594株は、ストックオプションの行使による減少266,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少594株であります。
(4)その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
24.資本政策
当社グループの資本政策は、持続的成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、資本コストを考慮した経営指標であるEVA®(経済付加価値:注)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの取得を目指しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配の継続を目指しております。また、余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、株主還元の実施とともに、必要な資金をEVAを改善させながら保有しております。
当連結会計年度のEVAは、NOPAT(税引後営業利益)の増加や、自己株式の取得による株主還元の実施など投下資本の圧縮に努めたこともあり、前連結会計年度を148億円上回り734億円となりました。
(注) EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。
25.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

決議日	配当金の総額(注)	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2015年3月25日第109期定時株主総会	18,039	36	2014年12月31日	2015年3月26日
2015年7月28日取締役会	19,052	38	2015年6月30日	2015年9月1日

(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2015年3月25日開催の第109期定時株主総会については、18,059百万円であり、2015年7月28日開催の取締役会については、19,073百万円であります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)

決議日	配当金の総額(注)	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2016年3月25日第110期定時株主総会	21,061	42	2015年12月31日	2016年3月28日
2016年7月28日取締役会	23,077	46	2016年6月30日	2016年9月1日

(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2016年3月25日開催の第110期定時株主総会については、21,085百万円であり、2016年7月28日開催の取締役会については、23,103百万円であります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

決議日	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2016年3月25日第110期定時株主総会	21,085	42	2015年12月31日	2016年3月28日

当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)

決議日	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2017年3月21日第111期定時株主総会	23,684	48	2016年12月31日	2017年3月22日

26.売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
物品の販売	1,473,956	1,456,950
役務の提供	594	660
合計	1,474,550	1,457,610

27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
運賃・保管料	60,737	58,168
広告宣伝費	94,745	97,437
販売促進費	79,910	83,161
従業員給付費用	191,392	191,122
減価償却費	11,695	11,236
償却費	13,957	6,173
研究開発費	52,699	54,567
その他	137,594	131,504
合計	642,729	633,368

28.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
物流受託収益	8,885	8,300
ロイヤルティ収入	829	1,022
その他	4,385	4,355
合計	14,099	13,677

29.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
物流受託費用	8,159	7,454
有形固定資産除売却損	3,910	3,817
減損損失(注)	4,031	109
化粧品関連損失	1,961	-
欧州子会社構造改革費用	-	1,776
その他	1,676	1,690
合計	19,737	14,846

(注) 減損損失の内容は、注記「12.売却目的で保有する非流動資産」及び「13.有形固定資産」に記載しております。
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
受取利息
償却原価で測定される金融資産	1,048	1,012
退職給付に係る資産	21	26
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
期中に認識を中止した金融資産	46	9
期末日現在で保有する金融資産	135	205
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産	37	21
その他	129	116
合計	1,416	1,389

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
為替差損(注1)	1,633	2,859
支払利息(注2)
償却原価で測定される金融負債	1,528	1,484
退職給付に係る負債	1,035	953
その他	17	128
合計	4,213	5,424

(注1) ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
31.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	105,196	126,551
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	105,196	126,551
加重平均普通株式数(千株)	501,352	499,355
基本的1株当たり当期利益(円)	209.82	253.43

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	105,196	126,551
当期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	105,196	126,551
加重平均普通株式数(千株)	501,352	499,355
普通株式増加数
新株予約権(千株)	701	483
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	502,053	499,838
希薄化後1株当たり当期利益(円)	209.53	253.18
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

32.その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	2,200	-	2,200	(405)	1,795
確定給付負債(資産)の純額の再測定	(288)	-	(288)	(482)	(770)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	332	-	332	(87)	245
純損益に振り替えられることのない項目合計	2,244	-	2,244	(974)	1,270
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	(14,236)	(828)	(15,064)	-	(15,064)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	18	-	18	(6)	12
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(26)	1	(25)	6	(19)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	(14,244)	(827)	(15,071)	-	(15,071)
合計	(12,000)	(827)	(12,827)	(974)	(13,801)

当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動	(1,569)	-	(1,569)	663	(906)
確定給付負債(資産)の純額の再測定	(22,409)	-	(22,409)	6,298	(16,111)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(128)	-	(128)	56	(72)
純損益に振り替えられることのない項目合計	(24,106)	-	(24,106)	7,017	(17,089)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	(16,661)	-	(16,661)	-	(16,661)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(7)	-	(7)	(3)	(10)
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	(16,668)	-	(16,668)	(3)	(16,671)
合計	(40,774)	-	(40,774)	7,014	(33,760)

33.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、以下の2種類のストックオプションを発行しております。
① 株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬として付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
・権利確定条件:付与日に確定
・決済方法:株式決済
・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
② 従来型ストックオプション
従来型ストックオプションは、当社使用人並びに当社関係会社の取締役及び使用人に対して、インセンティブとして付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。なお、当社グループの管理職層の報酬・インセンティブ制度の見直しに伴い、2012年12月期より当該ストックオプションは付与しておりません。
・権利確定条件:付与日に確定
・決済方法:株式決済
・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の9月1日から5年間
(2)ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	株	円	株	円
期首未行使残高	1,343,000	2,100	846,000	1,654
付与	40,000	1	40,000	1
行使	(389,000)	2,473	(266,000)	1,886
満期消滅	(148,000)	3,100	(71,000)	2,355
期末未行使残高	846,000	1,654	549,000	1,331
期末行使可能残高	766,000	1,827	469,000	1,558

(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において5,443円、当連結会計年度において5,821円であります。
(注2) 期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2015年12月31日)			当連結会計年度 (2016年12月31日)
行使価格帯	株式数	加重平均残存契約年数	行使価格帯	株式数	加重平均残存契約年数
円	株	年	円	株	年
1	231,000	4.1	1	222,000	4.0
2,190～2,355	615,000	1.8	2,190～2,254	327,000	1.4
合計	846,000	2.4	合計	549,000	2.4

(3)期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。

	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション
付与日の公正価値	5,630円	5,681円
付与日の株価	5,871円	5,956円
行使価格	1円	1円
予想ボラティリティ	21.458%	25.723%
予想残存期間	3.5年	3.5年
予想配当利回り	1.192%	1.343%
リスクフリーレート	0.018%	(0.235)%

予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において225百万円、当連結会計年度において227百万円であります。
34.金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。

金融資産	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物(注記8)	181,323	240,363	268,126
営業債権及びその他の債権(注記9)	212,742	210,707	208,459
その他	13,140	14,319	22,404
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
現金及び現金同等物(注記8)	47,644	69,559	34,900
デリバティブ	656	2,240	791
その他	2,853	2,858	2,888
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	13,473	14,987	12,428
合計	471,831	555,033	549,996
流動資産
現金及び現金同等物	228,967	309,922	303,026
営業債権及びその他の債権	212,742	210,707	208,459
その他の金融資産	4,034	5,065	13,038
小計	445,743	525,694	524,523
非流動資産
その他の金融資産	26,088	29,339	25,473
合計	471,831	555,033	549,996

当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)

銘柄		金額
		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス		2,801
㈱セブン銀行		2,540
東京海上ホールディングス㈱		1,043
㈱リブドゥコーポレーション		784
幸商事㈱		571
イオン㈱		491
攝津製油㈱		473
㈱イズミ		422
日本アルコール販売㈱		386
紀伊産業㈱		364

前連結会計年度(2015年12月31日)

銘柄		金額
		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス		3,568
㈱セブン銀行		2,665
東京海上ホールディングス㈱		1,000
㈱リブドゥコーポレーション		831
イオン㈱		766
幸商事㈱		728
攝津製油㈱		621
㈱イズミ		468
日本アルコール販売㈱		418
紀伊産業㈱		353

当連結会計年度(2016年12月31日)

銘柄		金額
		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス		2,863
㈱セブン銀行		1,675
東京海上ホールディングス㈱		913
幸商事㈱		863
㈱リブドゥコーポレーション		835
イオン㈱		687
攝津製油㈱		533
㈱イズミ		502
日本アルコール販売㈱		462
紀伊産業㈱		359

当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
公正価値	690	1,036
累積利得(損失)	367	658

当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ236百万円及び435百万円であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。

金融負債	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務(注記19)	193,460	206,760	216,893
社債及び借入金(注記17)	101,610	120,546	120,646
その他	17,492	17,919	19,057
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	1,086	827	773
合計	313,648	346,052	357,369
流動負債
営業債務及びその他の債務	193,460	206,760	216,893
社債及び借入金	21,422	339	30,289
その他の金融負債	5,765	6,929	8,164
小計	220,647	214,028	255,346
非流動負債
社債及び借入金	80,188	120,207	90,357
その他の金融負債	12,813	11,817	11,666
小計	93,001	132,024	102,023
合計	313,648	346,052	357,369

上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負債である預り金の残高は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ10,561百万円、11,986百万円及び13,275百万円であり、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は0.14%であります。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。

デリバティブ取引	移行日 (2015年1月1日)			前連結会計年度 (2015年12月31日)			当連結会計年度 (2016年12月31日)
デリバティブ取引	契約額等	契約額等のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値) (注)	契約額等	契約額等のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値) (注)	契約額等	契約額等のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値) (注)
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
為替予約
売建
米ドル	-	-	-	16,824	9,729	(83)	16,308	7,280	60
ユーロ	54	-	1	76	-	(0)	74	-	3
中国元	3,053	3,053	(67)	4,578	3,379	110	1,065	-	(1)
買建
ユーロ	55	-	(1)	43	-	1	151	-	(6)
中国元	808	808	(114)	778	778	(100)	701	701	(52)
通貨スワップ
受取円・支払中国元	2,279	2,279	(602)	2,279	2,279	(417)	2,279	2,279	(158)

(注) 上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「34.金融商品(4)金融商品の公正価値」に記載しております。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度(2015年12月31日)

	米ドル	ユーロ	中国元
	百万円	百万円	百万円
エクスポージャー純額	1,598	1,354	4,183

当連結会計年度(2016年12月31日)

	米ドル	ユーロ	中国元
	百万円	百万円	百万円
エクスポージャー純額	2,210	707	5,342

当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
米ドル	(160)	(221)
ユーロ	(135)	(71)
中国元	(418)	(534)

(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しております。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,476百万円、11,775百万円及び8,956百万円保有しております。それらは株価変動のリスクに晒されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されております。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ)短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ)貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ)デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,105百万円、6,271百万円及び6,413百万円保有しております。
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)

受取手形及び売掛金	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産	信用減損している金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	205,186	488	205,674
当期の増減 (認識及び認識の中止)	5,749	(104)	5,645
信用減損金融資産への振替	(146)	146	-
その他の変動	(4,295)	(58)	(4,353)
2015年12月31日	206,494	472	206,966

貸倒引当金	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産	信用減損している金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2015年1月1日	775	475	1,250
当期増加額	236	126	362
当期減少額(目的使用)	(115)	(35)	(150)
当期減少額(その他)	(46)	(49)	(95)
信用減損金融資産への振替	(7)	7	-
その他の変動	(40)	(59)	(99)
2015年12月31日	803	465	1,268

当連結会計年度(2016年12月31日)

受取手形及び売掛金	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産	信用減損している金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2016年1月1日	206,494	472	206,966
当期の増減 (認識及び認識の中止)	2,472	(36)	2,436
信用減損金融資産への振替	28	(28)	-
その他の変動	(4,258)	(45)	(4,303)
2016年12月31日	204,736	363	205,099

貸倒引当金	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産	信用減損している金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2016年1月1日	803	465	1,268
当期増加額	217	18	235
当期減少額(目的使用)	(85)	(28)	(113)
当期減少額(その他)	(72)	(36)	(108)
信用減損金融資産への振替	(6)	6	-
その他の変動	(76)	(43)	(119)
2016年12月31日	781	382	1,163

受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)

	期日未到来	期日経過日数				合計
	期日未到来	30日以内	30日超	60日超	90日超	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
受取手形及び売掛金	197,825	4,853	1,142	511	1,343	205,674
上記に対する貸倒引当金	356	26	43	39	786	1,250
予想信用損失率(%)	0.2	0.5	3.8	7.6	58.6	0.6

前連結会計年度(2015年12月31日)

	期日未到来	期日経過日数				合計
	期日未到来	30日以内	30日超	60日超	90日超	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
受取手形及び売掛金	196,783	6,795	1,414	504	1,470	206,966
上記に対する貸倒引当金	245	89	28	34	872	1,268
予想信用損失率(%)	0.1	1.3	2.0	6.6	59.3	0.6

当連結会計年度(2016年12月31日)

	期日未到来	期日経過日数				合計
	期日未到来	30日以内	30日超	60日超	90日超	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
受取手形及び売掛金	197,543	4,315	1,248	553	1,440	205,099
上記に対する貸倒引当金	256	82	30	60	735	1,163
予想信用損失率(%)	0.1	1.9	2.4	10.9	51.0	0.6

③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社と子会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	193,460	193,460	193,460	-	-	-	-	-
社債及び借入金	101,610	101,707	21,422	63	30,061	25,058	37	25,066
リース債務	5,890	6,142	1,050	967	880	780	679	1,786
長期預り金	6,105	6,105	-	-	-	-	-	6,105
デリバティブ金融負債
通貨関連	1,007	1,007	338	-	-	669	-	-
金利関連	79	79	79	-	-	-	-	-
合計	308,151	308,500	216,349	1,030	30,941	26,507	716	32,957

前連結会計年度(2015年12月31日)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	206,760	206,760	206,732	28	-	-	-	-
社債及び借入金	120,546	120,621	339	30,070	25,067	40,046	25,038	61
リース債務	4,911	5,101	968	882	782	683	661	1,125
長期預り金	6,271	6,271	-	-	-	-	-	6,271
デリバティブ金融負債
通貨関連	790	790	54	54	515	58	109	-
金利関連	37	37	-	25	12	-	-	-
合計	339,315	339,580	208,093	31,059	26,376	40,787	25,808	7,457

当連結会計年度(2016年12月31日)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	216,893	216,893	216,869	24	-	-	-	-
社債及び借入金	120,646	120,699	30,289	25,066	40,045	25,038	235	26
リース債務	4,000	4,140	884	779	684	667	492	634
長期預り金	6,413	6,413	-	-	-	-	-	6,413
デリバティブ金融負債
通貨関連	758	758	337	159	-	-	262	-
金利関連	15	15	7	8	-	-	-	-
合計	348,725	348,918	248,386	26,036	40,729	25,705	989	7,073

(3)ヘッジ会計
当社グループは注記「34.金融商品(2)金融商品に係るリスク管理」に記載のあるとおり、変動利付負債の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを用いて、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローが同一のリスクによりその変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当社グループでは、原則としてヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致している場合のみヘッジ会計を適用しているため、重要な非有効部分は発生しておりません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。非有効部分は純損益で認識しております。ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの帳簿価額(公正価値)は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係はありません。

リスク区分	連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ手段	移行日 (2015年1月1日)			前連結会計年度 (2015年12月31日)			当連結会計年度 (2016年12月31日)
リスク区分	連結財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ手段	想定元本	契約額等のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値)	想定元本	契約額等のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値)	想定元本	契約額等のうち 1年超	帳簿価額 (公正価値)
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金利	その他の金融負債 (流動)	金利スワップ (支払固定・受取変動) (注)	20,000	-	(18)	-	-	-	-	-	-

(注) 当該金利スワップの契約は、以下のとおりであります。
支払固定:0.53% 受取変動:TIBOR+0.05%
前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに関する当社グループのその他の資本の構成要素及び損益(税効果考慮前)の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)

リスク区分	期首キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	その他の資本の構成要素から組替調整された金額	期末キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	百万円	百万円	百万円	百万円
金利リスク	(18)	18	-	-

当連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
移行日(2015年1月1日)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
短期投資	-	47,644	-	47,644
デリバティブ資産	-	656	-	656
その他	-	2,853	-	2,853
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	10,476	-	2,997	13,473
合計	10,476	51,153	2,997	64,626
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-	1,086	-	1,086
合計	-	1,086	-	1,086

前連結会計年度(2015年12月31日)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
短期投資	-	69,559	-	69,559
デリバティブ資産	-	2,240	-	2,240
その他	-	2,858	-	2,858
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	11,775	-	3,212	14,987
合計	11,775	74,657	3,212	89,644
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-	827	-	827
合計	-	827	-	827

当連結会計年度(2016年12月31日)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
短期投資	-	34,900	-	34,900
デリバティブ資産	-	791	-	791
その他	-	2,888	-	2,888
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	8,956	-	3,472	12,428
合計	8,956	38,579	3,472	51,007
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債	-	773	-	773
合計	-	773	-	773

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
期首残高	2,997	3,212
利得(損失)(注)	290	231
購入	-	30
売却	(73)	-
その他変動	(2)	(1)
期末残高	3,212	3,472

(注) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融負債
償却原価で測定される金融負債
社債	49,903	-	50,910	-	50,910
借入金	51,707	-	51,935	-	51,935

前連結会計年度(2015年12月31日)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融負債
償却原価で測定される金融負債
社債	49,925	-	50,650	-	50,650
借入金	70,621	-	70,933	-	70,933

当連結会計年度(2016年12月31日)

	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
金融負債
償却原価で測定される金融負債
社債	49,947	-	50,548	-	50,548
借入金	70,699	-	71,084	-	71,084

35.重要な子会社
重要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。

会社名	国名	主要な事業の内容	議決権所有割合 (%)
花王グループカスタマーマーケティング㈱	日本	日本におけるコンシューマープロダクツ事業の販売会社等の統轄	100.0
花王カスタマーマーケティング㈱	日本	ビューティケアヒューマンヘルスケアファブリック&ホームケア	100.0
㈱カネボウ化粧品	日本	ビューティケア	100.0
カネボウ化粧品販売㈱	日本	ビューティケア	100.0
花王ロジスティクス㈱	日本	日本における物流関連業務	100.0
花王(中国)投資有限公司	中国	中国における関係会社の統轄及びビューティケア	100.0
上海花王有限公司	中国	ビューティケアヒューマンヘルスケアファブリック&ホームケア	100.0
花王(合肥)有限公司	中国	ヒューマンヘルスケア	100.0
花王(上海)産品服務有限公司	中国	ビューティケアヒューマンヘルスケアファブリック&ホームケア	100.0
佳麗宝化粧品(中国)有限公司	中国	ビューティケア	100.0
花王(上海)化工有限公司	中国	ケミカル	100.0
Kao (Taiwan) Corporation	台湾	ビューティケアヒューマンヘルスケアファブリック&ホームケアケミカル	92.2
Pilipinas Kao, Inc.	フィリピン	ケミカル	100.0
Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	ビューティケアヒューマンヘルスケアファブリック&ホームケアケミカル	100.0
Kao Commercial (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	ビューティケアヒューマンヘルスケアファブリック&ホームケア	100.0
Fatty Chemical (Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシア	ケミカル	70.0
PT Kao Indonesia	インドネシア	ビューティケアヒューマンヘルスケアファブリック&ホームケア	72.2
Kao USA Inc.	米国	ビューティケア	100.0
Kao America Inc.	米国	米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社	100.0
Kao Specialties Americas LLC	米国	ケミカル	100.0
Kao Germany GmbH	ドイツ	ビューティケア	100.0
Kao Manufacturing Germany GmbH	ドイツ	ビューティケア	100.0

会社名	国名	主要な事業の内容	議決権所有割合 (%)
Kao Chemicals GmbH	ドイツ	ケミカル	100.0
Molton Brown Limited	英国	ビューティケア	100.0
Kao Chemicals Europe, S.L.	スペイン	欧州等ケミカル事業統轄	100.0
Kao Corporation S.A.	スペイン	ケミカル	100.0

36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員であります。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
	百万円	百万円
短期報酬	951	1,131
退職後給付	50	39
株式報酬	225	227
合計	1,226	1,397

37.コミットメント
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

	移行日 (2015年1月1日)	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
	百万円	百万円	百万円
有形固定資産の取得	19,958	23,130	27,100
無形資産の取得	625	689	1,306
合計	20,583	23,819	28,406

38.重要な後発事象
当社は、2017年2月2日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
なお、今回の消却株式数は、当社が2016年1月1日から2016年12月31日までに市場買付によって取得した株式数相当であります。
・消却した株式の種類普通株式
・消却した株式の数 9,000,000株
・消却した株式の総額 48,429百万円
・消却日 2017年3月1日
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1)企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2)みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4)移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	107,412	121,251	304	-	228,967	(13),(14)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	204,060	7,279	1,290	113	212,742	(14)	営業債権及びその他の債権
有価証券	110,639	(110,639)	-	-	-	(13)
棚卸資産	157,787	(2,892)	1,161	(4,180)	151,876	(1),(14)	棚卸資産
前払費用	6,832	(6,832)	-	-	-
繰延税金資産	20,232	(20,232)	-	-	-	(13)
	-	1,023	238	-	1,261	(14)	未収法人所得税
	-	4,130	(96)	-	4,034	(13),(14)	その他の金融資産
その他	36,420	10,428	(33)	484	47,299	(13),(14)	その他の流動資産
貸倒引当金	(1,648)	1,648	-	-	-
流動資産合計	641,734	5,164	2,864	(3,583)	646,179		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	307,615	10,432	2,119	(884)	319,282	(2),(13),(14)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	139,941	-	-	(1,190)	138,751	(3)	のれん
商標権	15,145	(15,145)	-	-	-
その他	12,844	(12,844)	-	-	-
	-	27,965	7	(4,346)	23,626	(4),(14)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	20,984	(20,984)	-	-	-
	-	9,264	(5,505)	(215)	3,544	(14)	持分法で会計処理されている投資
長期貸付金	1,432	(1,432)	-	-	-
長期前払費用	17,281	(17,281)	-	-	-	(13)
退職給付に係る資産	9,692	(9,692)	-	-	-
	-	23,916	424	1,748	26,088	(5),(13),(14)	その他の金融資産
その他	11,612	4,982	44	(8,672)	7,966	(9),(14)	その他の非流動資産
繰延税金資産	20,630	20,232	1,189	19,143	61,194	(6),(13),(14)	繰延税金資産
貸倒引当金	(677)	677	-	-	-
固定資産合計	556,499	20,090	(1,722)	5,584	580,451		非流動資産合計
資産合計	1,198,233	25,254	1,142	2,001	1,226,630		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	129,711	65,491	(1,742)	-	193,460	(14)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,137	(1,137)	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	20,013	(20,013)	-	-	-
	-	21,150	272	-	21,422	(14)	社債及び借入金
未払金	66,230	(66,230)	-	-	-
未払費用	94,666	(94,666)	-	-	-
未払法人税等	28,108	112	63	-	28,283	(14)	未払法人所得税等
化粧品関連損失引当金	8,220	(8,220)	-	-	-	(13)
	-	10,122	(4,375)	18	5,765	(13),(14)	その他の金融負債
	-	35,962	(2)	(2,600)	33,360	(7),(13),(14)	引当金
その他	32,451	81,754	4,210	5,501	123,916	(8),(13),(14)	その他の流動負債
流動負債合計	380,536	24,325	(1,574)	2,919	406,206		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	50,000	(50,000)	-	-	-
長期借入金	30,083	(30,083)	-	-	-
	-	80,083	202	(97)	80,188	(14)	社債及び借入金
退職給付に係る負債	42,414	798	763	33,920	77,895	(9),(14)	退職給付に係る負債
	-	11,877	936	-	12,813	(13),(14)	その他の金融負債
	-	4,447	370	479	5,296	(13),(14)	引当金
その他	22,807	(19,614)	108	2,110	5,411	(10),(13),(14)	その他の非流動負債
	-	3,421	-	(2,988)	433	(6),(13)	繰延税金負債
固定負債合計	145,304	929	2,379	33,424	182,036		非流動負債合計
負債合計	525,840	25,254	805	36,343	588,242		負債合計
純資産の部							資本
資本金	85,424	-	-	-	85,424		資本金
資本剰余金	109,561	-	-	-	109,561		資本剰余金
自己株式	(9,719)	-	-	-	(9,719)		自己株式
その他有価証券評価差額金	5,507	(5,507)	-	-	-
繰延ヘッジ損益	8	(8)	-	-	-
為替換算調整勘定	(4,853)	4,853	-	-	-
退職給付に係る調整累計額	3,619	(3,619)	-	-	-
新株予約権	944	(944)	-	-	-
	-	5,225	(302)	2,678	7,601	(11),(14)	その他の資本の構成要素
利益剰余金	468,684	-	151	(36,860)	431,975	(12),(14)	利益剰余金
					624,842		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	13,218	-	488	(160)	13,546	(14)	非支配持分
純資産合計	672,393	-	337	(34,342)	638,388		資本合計
負債純資産合計	1,198,233	25,254	1,142	2,001	1,226,630		負債及び資本合計

IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものであります。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円であります。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では要件を満たす将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
なお、日本基準では2015年度の期首より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しております。これらの基準等の適用にあたっては退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、2015年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。従って、移行日時点の日本基準による公表済みの連結貸借対照表に、上記退職給付会計基準及び退職給付適用指針の改訂による変更を反映していないため、IFRSにおける連結財政状態計算書との差異が利益剰余金に反映されております。
(10)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(11)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,120百万円増加しております。
③ 注記(9)に記載の退職給付に係る負債に対する調整の影響により、その他の資本の構成要素が3,318百万円減少しております。
(12)利益剰余金に対する調整

	移行日 (2015年1月1日)
	百万円
棚卸資産に対する調整	(4,180)
有形固定資産に対する調整	(884)
のれんに対する調整	(1,190)
無形資産に対する調整	(4,346)
引当金(流動負債)に対する調整	2,600
その他の流動負債に対する調整	(5,501)
退職給付に係る負債に対する調整	(36,366)
その他の非流動負債に対する調整	(2,110)
在外営業活動体の換算差額に対する調整	(4,853)
その他	402
小計	(56,428)
税効果に係る調整	19,414
非支配持分に係る調整	154
合計	(36,860)

(13)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(14)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	125,159	184,279	484	-	309,922	(11),(12)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	205,603	3,921	1,147	36	210,707	(12)	営業債権及びその他の債権
有価証券	158,651	(158,651)	-	-	-	(11)
棚卸資産	158,134	(2,953)	814	(4,724)	151,271	(1),(12)	棚卸資産
前払費用	7,048	(7,048)	-	-	-
繰延税金資産	20,763	(20,763)	-	-	-	(11)
	-	1,899	178	-	2,077	(12)	未収法人所得税
	-	5,301	(236)	-	5,065	(11),(12)	その他の金融資産
その他	59,501	(21,971)	15	460	38,005	(11),(12)	その他の流動資産
貸倒引当金	(1,626)	1,626	-	-	-
	733,233	(14,360)	2,402	(4,228)	717,047		小計
	-	1,330	-	-	1,330	(11)	売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	733,233	(13,030)	2,402	(4,228)	718,377		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産	327,730	9,299	1,865	(897)	337,997	(2),(11),(12)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	127,099	-	-	11,152	138,251	(3)	のれん
商標権	1,791	(1,791)	-	-	-
その他	14,832	(14,832)	-	-	-
	-	16,602	2	(899)	15,705	(4),(12)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	22,331	(22,331)	-	-	-
	-	9,384	(4,956)	(219)	4,209	(12)	持分法で会計処理されている投資
長期貸付金	1,171	(1,171)	-	-	-
長期前払費用	17,583	(17,583)	-	-	-	(11)
退職給付に係る資産	1,027	(1,027)	-	-	-
	-	26,862	440	2,037	29,339	(5),(11),(12)	その他の金融資産
その他	11,860	5,846	61	(35)	17,732	(12)	その他の非流動資産
繰延税金資産	23,896	20,763	995	3,800	49,454	(6),(11),(12)	繰延税金資産
貸倒引当金	(684)	684	-	-	-
固定資産合計	548,636	30,705	(1,593)	14,939	592,687		非流動資産合計
資産合計	1,281,869	17,675	809	10,711	1,311,064		資産合計

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
負債の部							負債
流動負債							流動負債
支払手形及び買掛金	133,728	74,741	(1,709)	-	206,760	(12)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	47	(47)	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	15	(15)	-	-	-
	-	62	277	-	339	(12)	社債及び借入金
未払金	76,078	(76,078)	-	-	-
未払費用	99,033	(99,033)	-	-	-
未払法人税等	32,073	-	111	-	32,184	(12)	未払法人所得税等
化粧品関連損失引当金	2,891	(2,891)	-	-	-	(11)
	-	11,335	(4,406)	-	6,929	(11),(12)	その他の金融負債
	-	16,712	-	60	16,772	(11)	引当金
その他	33,628	82,225	3,920	5,649	125,422	(7),(11),(12)	その他の流動負債
流動負債合計	377,493	7,011	(1,807)	5,709	388,406		流動負債合計
固定負債							非流動負債
社債	50,000	(50,000)	-	-	-
長期借入金	70,060	(70,060)	-	-	-
	-	120,060	222	(75)	120,207	(12)	社債及び借入金
退職給付に係る負債	74,178	804	724	-	75,706	(12)	退職給付に係る負債
化粧品関連損失引当金	2,474	(2,474)	-	-	-	(11)
	-	11,093	724	-	11,817	(11),(12)	その他の金融負債
	-	16,880	365	459	17,704	(11),(12)	引当金
その他	20,531	(17,790)	83	2,095	4,919	(8),(11),(12)	その他の非流動負債
	-	2,151	-	(1,833)	318	(6),(11)	繰延税金負債
固定負債合計	217,243	10,664	2,118	646	230,671		非流動負債合計
負債合計	594,736	17,675	311	6,355	619,077		負債合計
純資産の部							資本
資本金	85,424	-	-	-	85,424		資本金
資本剰余金	108,659	-	-	-	108,659		資本剰余金
自己株式	(8,202)	-	-	-	(8,202)		自己株式
その他有価証券評価差額金	7,063	(7,063)	-	-	-
繰延ヘッジ損益	(3)	3	-	-	-
為替換算調整勘定	(19,315)	19,315	-	-	-
退職給付に係る調整累計額	(152)	152	-	-	-
新株予約権	889	(889)	-	-	-
	-	(11,518)	(218)	7,552	(4,184)	(9),(12)	その他の資本の構成要素
利益剰余金	502,134	-	246	(3,081)	499,299	(10),(12)	利益剰余金
					680,996		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	10,636	-	470	(115)	10,991	(12)	非支配持分
純資産合計	687,133	-	498	4,356	691,987		資本合計
負債純資産合計	1,281,869	17,675	809	10,711	1,311,064		負債及び資本合計

前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものであります。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円であります。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。また、在外営業活動体の清算に伴い、IFRSでは当連結会計年度に発生した在外営業活動体の換算差額を利益剰余金に振り替えております。これらの結果、その他の資本の構成要素が6,070百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,368百万円増加しております。
(10)利益剰余金に対する調整

	前連結会計年度 (2015年12月31日)
	百万円
棚卸資産に対する調整	(4,724)
有形固定資産に対する調整	(897)
のれんに対する調整	11,687
無形資産に対する調整	(899)
その他の流動負債に対する調整	(5,649)
退職給付に係る負債に対する調整	(220)
その他の非流動負債に対する調整	(2,095)
在外営業活動体の換算差額に対する調整	(6,070)
その他	(33)
小計	(8,900)
税効果に係る調整	5,755
非支配持分に係る調整	64
合計	(3,081)

(11)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産、金融負債及び売却目的で保有する非流動資産を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(12)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高	1,471,791	-	2,759	-	1,474,550	(6)	売上高
売上原価	(658,221)	(647)	198	(195)	(658,865)	(2),(6)	売上原価
売上総利益	813,570	(647)	2,957	(195)	815,685		売上総利益
販売費及び一般管理費	(649,190)	(3,882)	(2,234)	12,577	(642,729)	(1),(2),(6)	販売費及び一般管理費
	-	4,403	9,758	(62)	14,099	(4),(6)	その他の営業収益
	-	(9,627)	(8,824)	(1,286)	(19,737)	(4),(6)	その他の営業費用
営業利益	164,380	(9,753)	1,657	11,034	167,318		営業利益
	-	1,788	3	(375)	1,416	(4),(6)	金融収益
	-	2,508	(85)	(6,636)	(4,213)	(1),(2),(4), (6)	金融費用
	-	2,656	(1,113)	(26)	1,517	(4),(6)	持分法による投資利益
営業外収益	7,600	(7,600)	-	-	-	(4)
営業外費用	(2,707)	2,707	-	-	-	(4)
特別利益	1,561	(1,561)	-	-	-	(4)
特別損失	(9,255)	9,255	-	-	-	(4)
税金等調整前当期純利益	161,579	-	462	3,997	166,038		税引前利益
法人税等合計	(62,099)	-	(596)	2,609	(60,086)	(3),(6)	法人所得税
少数株主損益調整前当期純利益	99,480	-	(134)	6,606	105,952		当期利益
							当期利益の帰属
	-	98,862	(182)	6,516	105,196		親会社の所有者
少数株主利益	618	-	48	90	756		非支配持分
当期純利益	98,862	(98,862)	-	-	-

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲の差異	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
少数株主損益調整前当期純利益	99,480	-	(134)	6,606	105,952		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	1,310	-	0	485	1,795	(6)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
退職給付に係る調整額	(3,712)	-	6	2,936	(770)	(5),(6)	確定給付負債(資産)の純額の再測定
	-	167	78	-	245	(6)	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
					1,270		純損益に振り替えられることのない項目合計
							純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	(15,793)	-	(213)	942	(15,064)	(6)	在外営業活動体の換算差額
	-	-	-	12	12		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	(9)	(167)	150	7	(19)	(6)	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
					(15,071)		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	(18,204)	-	21	4,382	(13,801)		税引後その他の包括利益
包括利益	81,276	-	(113)	10,988	92,151		当期包括利益

前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△3,863百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より1,152百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より12,879百万円減少しております。
④ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より3,329百万円減少しております。
⑤ 日本基準では要件を満たす将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が1,710百万円増加しております。
(2)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に4,529百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が5,558百万円増加しております。
③ IFRSではIFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、当連結会計年度における在外営業活動体の清算に伴う為替差損が日本基準より1,064百万円増加しております。
(3)法人所得税に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
(4)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(5)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
40.連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2017年3月14日に、当社代表取締役社長執行役員澤田道隆及び当社執行役員会計財務部門統括山内憲一により承認されております。

有価証券報告書-第111期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

開示資料

決算

株式

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