訂正有価証券報告書-第112期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
- 【提出】
- 2019/03/12 14:50
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法(以下、「会社法」)に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用などの、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産などが該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産などに係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権などについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金などはその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、金利リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは、変動金利付き金融負債を固定金利付き金融負債に変換する金利スワップです。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に認識されるまで、その他の資本の構成要素として認識しております。その他の資本の構成要素に認識されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託などを含めております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-14年
・工具、器具及び備品 3-10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・商標権 10年
・ソフトウェア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14)収益
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号を早期適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(18)資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
(20)会計方針の変更
(収益)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連結会計年度より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、当連結会計年度より売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が45,742百万円、販売費及び一般管理費が174,999百万円、それぞれ減少し、売上原価が129,257百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、流動負債の営業債務及びその他の債務に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債、引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、流動負債の営業債務及びその他の債務が2,279百万円減少し、期首及び期末の連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、3,049百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ12,582百万円、11,968百万円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更などが含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率などについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件などの変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2)退職後給付
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用などは、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率や死亡率などの変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「20.従業員給付」に記載しております。
(3)引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金などの引当金を連結財政状態計算書に認識しております。
これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績などを考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用などの変化によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金などは、将来の事業計画など状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの引当金の性質及び金額については、注記「21.引当金」に記載しております。
(4)法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画など状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16.法人所得税」に記載しております。
(5)公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化などにより影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「35.金融商品」に記載しております。
(6)偶発事象
偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
注記「40.連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂の主なものは、以下のとおりであり、2017年12月31日において当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業(総称して、コンシューマープロダクツ事業)及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック&ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの売上高の10%以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注1) 営業利益の調整額755百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) 減価償却費及び償却費の内容は、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産のほか、無形資産及びその他の非流動資産への投資が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注1) 営業利益の調整額2,178百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) 減価償却費及び償却費の内容は、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
(注) 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
7.企業結合
(1)欧州Chimigraf Holding社のインク事業取得
①企業結合の内容
被取得事業及び被取得企業の名称:Chimigraf Holding社(以下、チミグラフ ホールディング社)の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社
事業内容:フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売
取得日:2017年4月1日
取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする資産及び持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
②企業結合の主な理由
チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。
当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。
③被取得事業及び被取得企業の取得原価及びその内訳
④企業結合日における資産及び負債の公正価値
⑤発生したのれんの金額など
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
のれんには、税務上損金算入できるものがあります。
⑥取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(2)米国Oribe Hair Care社の取得
①企業結合の内容
当社は、2017年12月19日に米国の子会社を通じて締結した買収契約に基づいて、2018年1月17日にOribe Hair Care社(以下、オリベ ヘアケア社)(所在地:米国 ニューヨーク州)の買収を完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
被取得企業の名称:オリベ ヘアケア社
事業内容:ヘアサロン向けヘアケア製品などの開発、製造、販売
取得日:2018年1月17日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
②企業結合の主な理由
オリベ ヘアケア社が所有するスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe(オリベ)」は、一流のヘアサロン業界と米国の主要専門小売店で大きな存在感を示しております。当社は今回の買収で獲得したブランド及び製品の活用により、ヘアサロン向け製品のブランドポートフォリオの拡充と顧客基盤拡大の実現を目的としております。
③企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度636,969百万円、当連結会計年度714,981百万円であります。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度4,534百万円、当連結会計年度5,093百万円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
12.売却目的で保有する非流動資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、前連結会計年度において販売拠点の建物及び土地などの売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。なお、当連結会計年度において、当該資産の一部を売却しております。
公正価値は取引事例比較法などを用いた第三者による鑑定評価額及び売買契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(注2) 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に、減損損失の戻入は「その他の営業収益」に含めております。
帳簿価額
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(3)減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
減損損失として認識した額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しております。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
(注) 「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額
(2)のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、ビューティケア事業及びケミカル事業に属しております。上記のうち重要なものはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
カネボウ化粧品グループに係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した3年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。また経営者によって承認された3年間の予測を超える期間のキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)7.1%(前連結会計年度7.4%)により現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度において使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が2.9%上昇した場合は、減損が発生します。なお、前連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いとマネジメントは判断しております。
(4)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(5)コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しております。
15.持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,385百万円及び15,835百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度2,698百万円、当連結会計年度160百万円含まれております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げなどが行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の33.06%から30.86%に変更されております。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注1) 平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 社債の明細は、以下のとおりであります。
18.リース
(1)ファイナンス・リース債務
当社グループは、借手として、建物などの資産を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
(2)解約不能オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、土地などの資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
20.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部分を占めております。
キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率などにより給付額が算定されております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債などの市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(注1) 当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(注2) 確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に含めております。
(注3) 過去勤務費用及び清算損益は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注4) 国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として17.3年、当連結会計年度末は主として16.6年であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し8,808百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注) 信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわしい資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せなどを考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリオ(政策アセットミックス)を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
④ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
(注) 当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
(注) 感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑤ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において3,551百万円、当連結会計年度において3,873百万円であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ258,225百万円及び268,034百万円であります。
21.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
IFRS第15号の適用による引当金への影響については、注記「3.重要な会計方針 (20)会計方針の変更」に記載しております。これにより、従来、返品調整引当金としておりました返品に係る負債を、「契約負債等」として表示しております。
(1)化粧品関連損失引当金
2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用などの将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、4,663百万円については保険による補填が見込まれております。
(2)資産除去引当金
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産などの将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績などに基づいて合理的に見積り計上しております。
これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
(3)その他の引当金
欧州子会社の構造改革に係る支出見込額などが含まれております。
22.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,000,000株であります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1) 関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ556,492株含まれております。
(注2) 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加8,862,432株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,858,700株及び単元未満株式の買い取りによる増加3,732株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加263,176株は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)による当社株式の取得による増加257,300株及び単元未満株式の買い取りによる増加5,876株であります。
(注3) 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少266,594株は、ストックオプションの行使による減少266,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少594株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少9,175,269株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,000,000株、ストックオプションの行使による減少175,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少269株であります。
(注4) 関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ556,492株含まれております。
また、BIP信託が保有する当社株式が、当連結会計年度において、257,300株含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。なお、契約条件及び金額などは、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
24.資本政策
当社グループの資本政策は、持続的成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、資本コストを考慮した経営指標であるEVA®(経済的付加価値:注)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの取得を目指しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法などの一般的な規定を除く)はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配の継続を目指しております。また、余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、株主還元の実施とともに、必要な資金をEVAを改善させながら保有しております。
当連結会計年度のEVAは、NOPAT(税引後営業利益)が大きく増加し、前期を170億円上回り904億円となりました。
(注) EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。
25.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(注) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2016年3月25日開催の第110期定時株主総会については、21,085百万円であり、2016年7月28日開催の取締役会については、23,103百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。また、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額のうち、BIP信託が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2017年3月21日開催の第111期定時株主総会については、23,684百万円であり、2017年7月27日開催の取締役会については、26,652百万円であります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
26.収益
(1)収益の分解
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(2)顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベートなどの見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。なお、返金負債には、従来、返品調整引当金として引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債が、当連結会計年度の期首及び期末において、それぞれ3,965百万円、3,049百万円含まれております。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「3.重要な会計方針 (20)会計方針の変更」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、広告宣伝費、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、17,703百万円、1,344百万円、24,653百万円、及び2,042百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、44,887百万円、3,106百万円、52,725百万円、2,874百万円、96百万円、及び25,569百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が174,999百万円減少しております。
さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、当連結会計年度より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,735百万円及び21,672百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が23,407百万円減少しております。
28.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
29.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) その他に含めております減損損失の内容は、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注1) ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
31.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
32.その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
33.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありません。
34.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度
① ストックオプション制度の内容
当社は、当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、以下の2種類のストックオプションを発行しております。なお、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
(ⅰ)株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬として付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
・権利確定条件:付与日に確定
・決済方法:株式決済
・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
(ⅱ)従来型ストックオプション
従来型ストックオプションは、当社使用人並びに当社関係会社の取締役及び使用人に対して、インセンティブとして付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
・権利確定条件:付与日に確定
・決済方法:株式決済
・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の9月1日から5年間
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において5,821円、当連結会計年度において6,254円であります。
(注2) 期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであります。
(2)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度として、BIP信託を採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画の業績目標の達成度などに応じて、BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。業績連動ポイントは対象期間終了後に、固定ポイントは対象期間中の毎年一定時期に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(3)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において227百万円、当連結会計年度において332百万円であります。
35.金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
(注)攝津製油㈱の株式は、2017年5月1日に、日清オイリオグループ㈱の株式に株式交換されました。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ435百万円及び7百万円であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
上記金融負債などに対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ13,275百万円及び12,599百万円であり、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は0.12%であります。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(注) 上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「35.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載しております。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップなどにより、金利変動リスクのヘッジを図っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しております。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,956百万円及び10,165百万円保有しております。それらは株価変動のリスクに晒されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されております。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ)短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託などの安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ)貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ)デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制などを定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,413百万円及び6,463百万円保有しております。
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成するなどの方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)などにより測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
36.重要な子会社
重要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
37.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引などがないため記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員であります。
38.コミットメント
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
39.重要な後発事象
該当事項はありません。
40.連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年3月20日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法(以下、「会社法」)に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用などの、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS第9号を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定される金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(d)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産などが該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産などに係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権などについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金などはその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、金利リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは、変動金利付き金融負債を固定金利付き金融負債に変換する金利スワップです。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動額の有効部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に認識されるまで、その他の資本の構成要素として認識しております。その他の資本の構成要素に認識されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託などを含めております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-35年
・機械装置及び運搬具 7-14年
・工具、器具及び備品 3-10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・商標権 10年
・ソフトウェア 5年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC(解釈指針)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。
当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。
(11)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
① ストックオプション制度
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14)収益
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号を早期適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(18)資本及びその他の資本項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(19)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
(20)会計方針の変更
(収益)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連結会計年度より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、当連結会計年度より売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が45,742百万円、販売費及び一般管理費が174,999百万円、それぞれ減少し、売上原価が129,257百万円増加しております。なお、営業利益及び当期利益に与える影響はありません。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、流動負債の営業債務及びその他の債務に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債、引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、流動負債の営業債務及びその他の債務が2,279百万円減少し、期首及び期末の連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、3,049百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ12,582百万円、11,968百万円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更などが含まれます。
さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率などについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件などの変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2)退職後給付
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用などは、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率や死亡率などの変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「20.従業員給付」に記載しております。
(3)引当金
当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金などの引当金を連結財政状態計算書に認識しております。
これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績などを考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。
化粧品関連損失引当金は、補償関連費用などの変化によって影響を受ける可能性があります。
また、資産除去引当金などは、将来の事業計画など状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの引当金の性質及び金額については、注記「21.引当金」に記載しております。
(4)法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。
未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画など状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16.法人所得税」に記載しております。
(5)公正価値
当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化などにより影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「35.金融商品」に記載しております。
(6)偶発事象
偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
注記「40.連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂の主なものは、以下のとおりであり、2017年12月31日において当社グループでは早期適用しておりません。
| 基準書・基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースの定義と会計処理及び開示の改訂 |
なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業(総称して、コンシューマープロダクツ事業)及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック&ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの売上高の10%以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報 告 セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | ビューティケア事業 | 化粧品 | カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 |
| スキンケア製品 | 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料 | ||
| ヘアケア製品 | シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | フード&ビバレッジ製品 | 飲料 | |
| サニタリー製品 | 生理用品、紙おむつ | ||
| パーソナルヘルス製品 | 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ、温熱用品 | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | ファブリックケア製品 | 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 | |
| ホームケア製品 | 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品 | ||
| ケミカル事業 | 油脂製品 | 油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、グリセリン、業務用食用油脂 | |
| 機能材料製品 | 界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤 | ||
| スペシャルティケミカルズ製品 | トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料 | ||
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック &ホームケア 事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 601,620 | 273,067 | 345,163 | 1,219,850 | 237,760 | 1,457,610 | - | 1,457,610 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高(注2) | - | - | - | - | 36,025 | 36,025 | (36,025) | - | |||||||
| 売上高合計 | 601,620 | 273,067 | 345,163 | 1,219,850 | 273,785 | 1,493,635 | (36,025) | 1,457,610 | |||||||
| 営業利益 | 51,086 | 25,948 | 78,099 | 155,133 | 29,683 | 184,816 | 755 | 185,571 | |||||||
| 金融収益 | 1,389 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (5,424) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,894 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 183,430 | ||||||||||||||
| その他の情報 | |||||||||||||||
| 減価償却費及び償却費(注3) | 18,399 | 12,930 | 7,876 | 39,205 | 11,650 | 50,855 | 261 | 51,116 | |||||||
| 資本的支出(注4) | 20,135 | 41,752 | 16,050 | 77,937 | 11,877 | 89,814 | 86 | 89,900 | |||||||
(注1) 営業利益の調整額755百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) 減価償却費及び償却費の内容は、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産のほか、無形資産及びその他の非流動資産への投資が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック &ホームケア 事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 585,995 | 294,292 | 335,709 | 1,215,996 | 273,425 | 1,489,421 | - | 1,489,421 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高(注2) | - | - | - | - | 36,860 | 36,860 | (36,860) | - | |||||||
| 売上高合計 | 585,995 | 294,292 | 335,709 | 1,215,996 | 310,285 | 1,526,281 | (36,860) | 1,489,421 | |||||||
| 営業利益 | 57,596 | 38,661 | 76,057 | 172,314 | 30,299 | 202,613 | 2,178 | 204,791 | |||||||
| 金融収益 | 1,452 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (3,960) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,007 | ||||||||||||||
| 税引前利益 | 204,290 | ||||||||||||||
| その他の情報 | |||||||||||||||
| 減価償却費及び償却費(注3) | 17,855 | 16,031 | 8,883 | 42,769 | 11,479 | 54,248 | 260 | 54,508 | |||||||
| 資本的支出(注4) | 27,422 | 23,892 | 12,675 | 63,989 | 15,245 | 79,234 | 121 | 79,355 | |||||||
(注1) 営業利益の調整額2,178百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額などの消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
(注3) 減価償却費及び償却費の内容は、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(注4) 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 964,904 | 938,074 | |
| アジア | 251,284 | 288,087 | |
| うち中国 | 103,346 | 134,751 | |
| 米州 | 120,782 | 134,219 | |
| うち米国 | 93,148 | 102,763 | |
| 欧州 | 120,640 | 129,041 | |
| 合計 | 1,457,610 | 1,489,421 |
(注) 外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 415,993 | 431,673 | |
| アジア | 81,927 | 85,290 | |
| 米州 | 22,854 | 22,610 | |
| 欧州 | 24,731 | 28,935 | |
| 合計 | 545,505 | 568,508 |
7.企業結合
(1)欧州Chimigraf Holding社のインク事業取得
①企業結合の内容
被取得事業及び被取得企業の名称:Chimigraf Holding社(以下、チミグラフ ホールディング社)の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社
事業内容:フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売
取得日:2017年4月1日
取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする資産及び持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
②企業結合の主な理由
チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。
当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。
③被取得事業及び被取得企業の取得原価及びその内訳
| 被取得事業及び被取得企業の取得原価 | 2,979 | 百万円 |
| 取得原価の内訳 現金 | 2,979 | 百万円 |
④企業結合日における資産及び負債の公正価値
| 流動資産 | 1,182 | 百万円 |
| 非流動資産 | 1,692 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,874 | 百万円 |
| 流動負債 | 387 | 百万円 |
| 非流動負債 | 3 | 百万円 |
| 負債合計 | 390 | 百万円 |
⑤発生したのれんの金額など
| 発生したのれんの金額 | 495 | 百万円 |
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
のれんには、税務上損金算入できるものがあります。
⑥取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(2)米国Oribe Hair Care社の取得
①企業結合の内容
当社は、2017年12月19日に米国の子会社を通じて締結した買収契約に基づいて、2018年1月17日にOribe Hair Care社(以下、オリベ ヘアケア社)(所在地:米国 ニューヨーク州)の買収を完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
被取得企業の名称:オリベ ヘアケア社
事業内容:ヘアサロン向けヘアケア製品などの開発、製造、販売
取得日:2018年1月17日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
②企業結合の主な理由
オリベ ヘアケア社が所有するスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe(オリベ)」は、一流のヘアサロン業界と米国の主要専門小売店で大きな存在感を示しております。当社は今回の買収で獲得したブランド及び製品の活用により、ヘアサロン向け製品のブランドポートフォリオの拡充と顧客基盤拡大の実現を目的としております。
③企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 186,226 | 260,176 | |
| 短期投資 | 116,800 | 82,900 | |
| 合計 | 303,026 | 343,076 |
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債権 | 205,099 | 211,990 | |
| その他の債権 | 4,546 | 5,915 | |
| 貸倒引当金 | (1,186) | (1,398) | |
| 合計 | 208,459 | 216,507 |
上記のうち営業債権は、製品の引き渡し時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループの製品を引き渡した時点で認識しております。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品及び製品 | 122,479 | 136,795 | |
| 仕掛品 | 12,253 | 12,723 | |
| 原材料及び製造用貯蔵品 | 30,468 | 34,403 | |
| 合計 | 165,200 | 183,921 |
費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度636,969百万円、当連結会計年度714,981百万円であります。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度4,534百万円、当連結会計年度5,093百万円であります。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の流動資産 | |||
| 保険未収入金 | 6,330 | 8,120 | |
| 前払費用 | 9,410 | 9,566 | |
| その他 | 8,072 | 10,476 | |
| 合計 | 23,812 | 28,162 | |
| その他の非流動資産 | |||
| 保険未収入金 | 11,095 | 2,654 | |
| 長期前払リース料 | 5,337 | 4,508 | |
| 長期前払費用 | 881 | 1,624 | |
| その他 | 1,235 | 1,900 | |
| 合計 | 18,548 | 10,686 |
12.売却目的で保有する非流動資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、前連結会計年度において販売拠点の建物及び土地などの売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。なお、当連結会計年度において、当該資産の一部を売却しております。
公正価値は取引事例比較法などを用いた第三者による鑑定評価額及び売買契約に基づく売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルはレベル3であります。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年1月1日 | 393,994 | 715,613 | 115,639 | 72,980 | 18,734 | 1,316,960 | |||||
| 取得 | 313 | 245 | 4,490 | 36 | 79,781 | 84,865 | |||||
| 企業結合による取得 | 272 | 175 | 31 | 126 | 14 | 618 | |||||
| 売却又は処分 | (5,355) | (29,108) | (7,642) | (97) | (13) | (42,215) | |||||
| 科目振替 | 24,591 | 39,877 | 9,055 | 384 | (73,907) | - | |||||
| 売却目的保有への振替 | (585) | (22) | (7) | (216) | - | (830) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (4,410) | (10,069) | (1,860) | (194) | (64) | (16,597) | |||||
| その他 | 79 | 86 | (94) | (1) | (57) | 13 | |||||
| 2016年12月31日 | 408,899 | 716,797 | 119,612 | 73,018 | 24,488 | 1,342,814 | |||||
| 取得 | 566 | 230 | 4,762 | 13 | 67,471 | 73,042 | |||||
| 企業結合による取得 | 697 | 100 | 48 | 83 | - | 928 | |||||
| 売却又は処分 | (5,468) | (27,952) | (13,424) | (443) | (3) | (47,290) | |||||
| 科目振替 | 18,605 | 36,152 | 7,464 | 370 | (62,591) | - | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,766 | 4,327 | 1,197 | 274 | 359 | 8,923 | |||||
| その他 | 60 | 281 | (315) | (0) | 172 | 198 | |||||
| 2017年12月31日 | 426,125 | 729,935 | 119,344 | 73,315 | 29,896 | 1,378,615 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年1月1日 | 281,243 | 596,281 | 91,118 | 10,321 | - | 978,963 | |||||
| 減価償却費(注1) | 11,934 | 22,448 | 10,396 | - | - | 44,778 | |||||
| 減損損失(注2) | 13 | - | - | 96 | - | 109 | |||||
| 減損損失の戻入(注2) | (0) | - | (1) | - | - | (1) | |||||
| 売却又は処分 | (4,990) | (28,415) | (7,264) | (1) | - | (40,670) | |||||
| 売却目的保有への振替 | (497) | (22) | (7) | - | - | (526) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (2,220) | (7,024) | (1,392) | - | - | (10,636) | |||||
| その他 | (23) | (66) | 51 | - | - | (38) | |||||
| 2016年12月31日 | 285,460 | 583,202 | 92,901 | 10,416 | - | 971,979 | |||||
| 減価償却費(注1) | 13,036 | 25,133 | 11,323 | - | - | 49,492 | |||||
| 減損損失(注2) | - | 18 | 1 | - | - | 19 | |||||
| 減損損失の戻入(注2) | (0) | - | (1) | - | - | (1) | |||||
| 売却又は処分 | (5,132) | (27,219) | (13,185) | (96) | - | (45,632) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,888 | 4,091 | 929 | - | - | 6,908 | |||||
| その他 | 69 | 272 | (291) | - | - | 50 | |||||
| 2017年12月31日 | 295,321 | 585,497 | 91,677 | 10,320 | - | 982,815 |
(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(注2) 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に、減損損失の戻入は「その他の営業収益」に含めております。
帳簿価額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2016年1月1日 | 112,751 | 119,332 | 24,521 | 62,659 | 18,734 | 337,997 | |||||
| 2016年12月31日 | 123,439 | 133,595 | 26,711 | 62,602 | 24,488 | 370,835 | |||||
| 2017年12月31日 | 130,804 | 144,438 | 27,667 | 62,995 | 29,896 | 395,800 |
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2016年1月1日 | 5,441 | 83 | 5,524 | ||
| 2016年12月31日 | 4,060 | 54 | 4,114 | ||
| 2017年12月31日 | 3,195 | 58 | 3,253 |
(3)減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
減損損失として認識した額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度19百万円であります。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しております。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウェア | 商標権 | その他(注) | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2016年1月1日 | 138,251 | 24,824 | 133,523 | 5,561 | 163,908 | ||||
| 取得 | - | 85 | - | 4,948 | 5,033 | ||||
| 企業結合による取得 | 1,915 | 4 | - | 316 | 320 | ||||
| 売却又は処分 | - | (2,629) | (133,523) | (361) | (136,513) | ||||
| 科目振替 | - | 5,122 | - | (5,115) | 7 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (2,383) | (246) | - | (164) | (410) | ||||
| その他 | - | 124 | - | (22) | 102 | ||||
| 2016年12月31日 | 137,783 | 27,284 | - | 5,163 | 32,447 | ||||
| 取得 | - | 84 | - | 6,229 | 6,313 | ||||
| 企業結合による取得 | 495 | 11 | 2 | 780 | 793 | ||||
| 売却又は処分 | - | (5,502) | (2) | (870) | (6,374) | ||||
| 科目振替 | - | 5,194 | - | (5,188) | 6 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 457 | 134 | - | 17 | 151 | ||||
| その他 | - | (9) | - | (11) | (20) | ||||
| 2017年12月31日 | 138,735 | 27,196 | - | 6,120 | 33,316 | ||||
(注) 「ソフトウェア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2016年1月1日 | - | 13,045 | 132,196 | 2,962 | 148,203 | ||||
| 償却費(注) | - | 4,650 | 1,327 | 361 | 6,338 | ||||
| 売却又は処分 | - | (2,626) | (133,523) | (346) | (136,495) | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | (225) | - | (135) | (360) | ||||
| その他 | - | 71 | - | 1 | 72 | ||||
| 2016年12月31日 | - | 14,915 | - | 2,843 | 17,758 | ||||
| 償却費(注) | - | 4,839 | - | 177 | 5,016 | ||||
| 売却又は処分 | - | (5,486) | - | (857) | (6,343) | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 117 | - | (51) | 66 | ||||
| その他 | - | (10) | - | - | (10) | ||||
| 2017年12月31日 | - | 14,375 | - | 2,112 | 16,487 | ||||
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2016年1月1日 | 138,251 | 11,779 | 1,327 | 2,599 | 15,705 | ||||
| 2016年12月31日 | 137,783 | 12,369 | - | 2,320 | 14,689 | ||||
| 2017年12月31日 | 138,735 | 12,821 | - | 4,008 | 16,829 | ||||
(2)のれん
当社グループの連結財政状態計算書に認識されているのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、以下のとおりであります。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており、ビューティケア事業及びケミカル事業に属しております。上記のうち重要なものはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ビューティケア事業 | 135,618 | 136,075 | |
| うち カネボウ化粧品グループ | 119,400 | 119,400 | |
| モルトン・ブラウングループ | 11,327 | 11,883 | |
| その他 | 4,891 | 4,792 | |
| ケミカル事業 | 2,165 | 2,660 | |
| 合計 | 137,783 | 138,735 |
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんはカネボウ化粧品グループに係るものであります。
カネボウ化粧品グループに係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した3年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上高の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。また経営者によって承認された3年間の予測を超える期間のキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)7.1%(前連結会計年度7.4%)により現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度において使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が2.9%上昇した場合は、減損が発生します。なお、前連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いとマネジメントは判断しております。
(4)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(5)コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」に記載しております。
15.持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,701 | 7,682 |
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益の当社グループ持分 | 1,894 | 2,007 | |
| その他の包括利益の当社グループ持分 | (82) | 316 | |
| 当期包括利益の当社グループ持分 | 1,812 | 2,323 |
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 2016年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | その他 | 2016年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 有形固定資産、無形資産 | 19,570 | (1,292) | - | 38 | 18,316 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 22,708 | (1,024) | 6,298 | (135) | 27,847 | ||||
| 未払費用 | 13,040 | (889) | - | (224) | 11,927 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,385 | (135) | - | (10) | 1,240 | ||||
| その他 | 17,739 | (1,696) | - | (202) | 15,841 | ||||
| 繰延税金資産 総額 | 74,442 | (5,036) | 6,298 | (533) | 75,171 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有形固定資産、無形資産 | 7,959 | 92 | - | (106) | 7,945 | ||||
| 退職給付に係る資産 | (1) | 1 | - | - | - | ||||
| 金融資産 | 3,649 | - | (663) | (222) | 2,764 | ||||
| 留保利益 | 12,390 | 340 | - | - | 12,730 | ||||
| その他 | 1,309 | 45 | - | (33) | 1,321 | ||||
| 繰延税金負債 総額 | 25,306 | 478 | (663) | (361) | 24,760 | ||||
| 繰延税金資産 純額 | 49,136 | (5,514) | 6,961 | (172) | 50,411 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 2017年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | その他 | 2017年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 有形固定資産、無形資産 | 18,316 | 384 | - | 35 | 18,735 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 27,847 | (1,536) | (9,624) | 50 | 16,737 | ||||
| 未払費用 | 11,927 | (561) | - | 65 | 11,431 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,240 | 866 | - | (7) | 2,099 | ||||
| その他 | 15,841 | (2,439) | - | (84) | 13,318 | ||||
| 繰延税金資産 総額 | 75,171 | (3,286) | (9,624) | 59 | 62,320 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有形固定資産、無形資産 | 7,945 | (766) | - | (76) | 7,103 | ||||
| 金融資産 | 2,764 | - | 509 | (3) | 3,270 | ||||
| 留保利益 | 12,730 | (1,995) | - | - | 10,735 | ||||
| その他 | 1,321 | (611) | - | 19 | 729 | ||||
| 繰延税金負債 総額 | 24,760 | (3,372) | 509 | (60) | 21,837 | ||||
| 繰延税金資産 純額 | 50,411 | 86 | (10,133) | 119 | 40,483 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | 50,939 | 40,918 | |
| 繰延税金負債 | 528 | 435 | |
| 繰延税金資産 純額 | 50,411 | 40,483 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 35,274 | 17,656 | |
| 将来減算一時差異 | 21,091 | 19,967 | |
| 合計 | 56,365 | 37,623 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | 10,974 | 507 | |
| 2年目 | 4,132 | 3,426 | |
| 3年目 | 5,551 | 7,007 | |
| 4年目 | 7,320 | 5,336 | |
| 5年目以降 | 7,297 | 1,380 | |
| 合計 | 35,274 | 17,656 |
繰延税金負債を認識していない子会社などに対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,385百万円及び15,835百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 50,027 | 55,769 | |
| 繰延税金費用(注) | 5,514 | (86) | |
| 合計 | 55,541 | 55,683 |
(注) 繰延税金費用には税率変更による影響額が前連結会計年度2,698百万円、当連結会計年度160百万円含まれております。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 33.06 | 30.86 | |
| 試験研究費等の法人税特別控除 | (3.00) | (2.68) | |
| 子会社の適用税率との差異 | (2.06) | (0.92) | |
| 繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響 | 0.32 | 0.48 | |
| 税率変更による影響 | 1.47 | 0.08 | |
| その他 | 0.49 | (0.56) | |
| 平均実際負担税率 | 30.28 | 27.26 |
(注) 前連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げなどが行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は前連結会計年度の33.06%から30.86%に変更されております。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 平均利率 (注1) | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 短期借入金 | 220 | 201 | 0.95 | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,069 | 67 | 1.02 | - | |||
| 長期借入金 | 40,410 | 70,347 | 0.12 | 2019年～ 2023年 | |||
| 1年内償還予定の社債(注2) | - | 24,994 | - | - | |||
| 社債(注2) | 49,947 | 24,975 | - | - | |||
| 合計 | 120,646 | 120,584 | |||||
| 流動負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | 30,289 | 25,262 | |||||
| 非流動負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | 90,357 | 95,322 | |||||
| 合計 | 120,646 | 120,584 |
(注1) 平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 社債の明細は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 利率 | 担保 | 償還 期限 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||||||||
| 花王株式会社 | 第3回 無担保社債 | 2013年 6月14日 | 24,982 | 24,994 | 0.39 | なし | 2018年 6月20日 | |||||||
| 花王株式会社 | 第4回 無担保社債 | 2013年 6月14日 | 24,965 | 24,975 | 0.62 | なし | 2020年 6月19日 | |||||||
| 合計 | 49,947 | 49,969 |
18.リース
(1)ファイナンス・リース債務
当社グループは、借手として、建物などの資産を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 884 | 789 | 842 | 755 | |||
| 1年超5年以内 | 2,622 | 2,337 | 2,532 | 2,276 | |||
| 5年超 | 634 | 149 | 626 | 147 | |||
| 合計 | 4,140 | 3,275 | 4,000 | 3,178 | |||
| 利息相当額 | (140) | (97) | - | - | |||
| リース債務の現在価値 | 4,000 | 3,178 | 4,000 | 3,178 | |||
(2)解約不能オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、土地などの資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 8,808 | 8,414 | |
| 1年超5年以内 | 16,660 | 16,347 | |
| 5年超 | 7,627 | 6,917 | |
| 合計 | 33,095 | 31,678 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 9,858 | 10,080 |
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務 | 130,348 | 143,944 | |
| 未払金 | 86,545 | 80,949 | |
| 合計 | 216,893 | 224,893 |
20.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び主な国内子会社は退職給付制度として、確定給付型のキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部分を占めております。
キャッシュバランスプランは、加入期間に獲得したポイントと、加入期間に応じた乗率などにより給付額が算定されております。なお、早期退職者に対して自由定年支援金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の在外子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債などの市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 355,579 | 333,614 | |
| 制度資産の公正価値 | (261,857) | (270,144) | |
| 確定給付負債 純額 | 93,722 | 63,470 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 94,773 | 64,694 | |
| 退職給付に係る資産(注) | (1,051) | (1,224) | |
| 確定給付負債 純額 | 93,722 | 63,470 |
(注) 連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の期首残高 | 331,494 | 355,579 | |
| 当期勤務費用(注1) | 8,784 | 9,839 | |
| 利息費用(注2) | 3,619 | 2,672 | |
| 再測定による増減 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | (2,374) | (31) | |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 28,545 | (20,245) | |
| 実績による修正により生じた数理計算上の差異 | (1,245) | 2,242 | |
| 過去勤務費用及び清算損益(注3) | (33) | (407) | |
| 給付支払額(注4) | (10,964) | (12,015) | |
| 制度の終了(縮小・清算)による増減額 | - | (4,738) | |
| 海外の制度に係る為替換算差額等 | (2,247) | 718 | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 355,579 | 333,614 |
(注1) 当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(注2) 確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用又は利息収益については、純損益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」及び「金融収益」に含めております。
(注3) 過去勤務費用及び清算損益は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注4) 国内における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主として17.3年、当連結会計年度末は主として16.6年であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の期首残高 | 256,828 | 261,857 | |
| 利息収益 | 2,692 | 1,882 | |
| 再測定による増減 | |||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 2,517 | 12,850 | |
| 事業主からの拠出額(注) | 10,768 | 8,941 | |
| 給付支払額 | (9,752) | (10,624) | |
| 制度の終了(縮小・清算)による増減額 | - | (4,738) | |
| 海外の制度に係る為替換算差額等 | (1,196) | (24) | |
| 制度資産の期末残高 | 261,857 | 270,144 |
(注) 当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し8,808百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 活発な市場における 公表市場価格 | 活発な市場における 公表市場価格 | ||||||||||
| 有 | 無 | 計 | 有 | 無 | 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 株式 | 7,723 | 51,195 | 58,918 | 9,207 | 50,055 | 59,262 | |||||
| 国内 | - | 24,704 | 24,704 | - | 25,010 | 25,010 | |||||
| 海外 | 7,723 | 26,491 | 34,214 | 9,207 | 25,045 | 34,252 | |||||
| 債券 | 7,489 | 180,216 | 187,705 | 7,518 | 192,628 | 200,146 | |||||
| 国内 | - | 116,734 | 116,734 | - | 128,279 | 128,279 | |||||
| 海外 | 7,489 | 63,482 | 70,971 | 7,518 | 64,349 | 71,867 | |||||
| その他 | 237 | 14,997 | 15,234 | 257 | 10,479 | 10,736 | |||||
| 合計 | 15,449 | 246,408 | 261,857 | 16,982 | 253,162 | 270,144 | |||||
(注) 信託銀行の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当社グループの制度資産は、日本国内における年金資産が大部分を占めており、資産の運用は、加入者及び年金受給者に対する年金給付及び一時金給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容できるリスクのもとで長期的に見て可能な限りの総合収益をあげることを目的としております。具体的には、投資対象としてふさわしい資産の期待収益率の予測、各資産のリスク、組合せなどを考慮した上で、将来にわたる最適な基本ポートフォリオ(政策アセットミックス)を策定し、これに基づく資産配分を維持しております。この基本ポートフォリオは毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
④ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 割引率 | 主として0.8% | 主として0.8% |
(注) 当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 確定給付制度債務への影響額 | 百万円 | 百万円 | |
| 割引率0.5%の上昇 | (25,807) | (23,414) | |
| 割引率0.5%の下落 | 26,774 | 24,311 |
(注) 感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定をすべて一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑤ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において3,551百万円、当連結会計年度において3,873百万円であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含めております。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、それぞれ258,225百万円及び268,034百万円であります。
21.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| 化粧品関連 損失引当金 | 資産除去 引当金 | その他の 引当金 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日 | 13,710 | 4,242 | 3,262 | 21,214 | |||
| 期中増加額 | - | 89 | 108 | 197 | |||
| 割引計算の期間利息費用 | 21 | 67 | - | 88 | |||
| 期中減少額(目的使用) | (4,968) | (89) | (415) | (5,472) | |||
| 期中減少額(戻入) | - | - | (668) | (668) | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 30 | 50 | 80 | |||
| 2017年12月31日 | 8,763 | 4,339 | 2,337 | 15,439 |
IFRS第15号の適用による引当金への影響については、注記「3.重要な会計方針 (20)会計方針の変更」に記載しております。これにより、従来、返品調整引当金としておりました返品に係る負債を、「契約負債等」として表示しております。
(1)化粧品関連損失引当金
2013年7月4日に自主回収を公表しました、カネボウ化粧品ロドデノール配合美白製品に関する補償関連費用などの将来の支出を見積り計上しております。当連結会計年度末引当金残高のうち、4,663百万円については保険による補填が見込まれております。
(2)資産除去引当金
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産などの将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績などに基づいて合理的に見積り計上しております。
これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
(3)その他の引当金
欧州子会社の構造改革に係る支出見込額などが含まれております。
22.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 未払費用 | 104,425 | 81,515 | |
| 未払消費税等 | 8,655 | 9,741 | |
| 未払有給休暇債務 | 6,199 | 7,558 | |
| その他 | 11,833 | 8,590 | |
| 合計 | 131,112 | 107,404 |
23.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 授権株式数 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 | |
| 発行済株式数(注1) | |||
| 期首 | 504,000,000 | 504,000,000 | |
| 期中増減(注2) | - | (9,000,000) | |
| 期末 | 504,000,000 | 495,000,000 |
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,000,000株であります。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期首(注1) | 2,541,816 | 11,137,654 | |
| 期中増加(注2) | 8,862,432 | 263,176 | |
| 期中減少(注3) | (266,594) | (9,175,269) | |
| 期末(注4) | 11,137,654 | 2,225,561 |
(注1) 関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ556,492株含まれております。
(注2) 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加8,862,432株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,858,700株及び単元未満株式の買い取りによる増加3,732株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加263,176株は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)による当社株式の取得による増加257,300株及び単元未満株式の買い取りによる増加5,876株であります。
(注3) 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少266,594株は、ストックオプションの行使による減少266,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少594株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少9,175,269株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,000,000株、ストックオプションの行使による減少175,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少269株であります。
(注4) 関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ556,492株含まれております。
また、BIP信託が保有する当社株式が、当連結会計年度において、257,300株含まれております。
(4)その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。なお、契約条件及び金額などは、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5)利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
24.資本政策
当社グループの資本政策は、持続的成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本的な方針としております。その実現のため、資本コストを考慮した経営指標であるEVA®(経済的付加価値:注)を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しており、安全性と資本の効率性の視点から最適化を図っております。資本は効率を意識し、中長期視点で無駄のない健全な構造を目指し、有利子負債は、適度に保有するとともに、大型投資のための資金調達が可能となる、高い格付けの取得を目指しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制(会社法などの一般的な規定を除く)はありません。
当社グループは、株主還元を重視しておりますが、成長のための投資こそステークホルダーの皆様の期待に応えることと理解し、これを優先しております。配当については、安定的であることに加え、業績の改善を反映させた増配の継続を目指しております。また、余剰資金による自己株式取得を機動的に行っております。
当社グループは、成長投資をタイムリーに実施するため、また、想定を超える事態に対応できる健全性を確保するため、株主還元の実施とともに、必要な資金をEVAを改善させながら保有しております。
当連結会計年度のEVAは、NOPAT(税引後営業利益)が大きく増加し、前期を170億円上回り904億円となりました。
(注) EVAは、NOPATから資本コストを控除した金額指標であります。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。
25.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額(注) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月25日 第110期定時株主総会 | 21,061 | 42 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 | ||||
| 2016年7月28日 取締役会 | 23,077 | 46 | 2016年6月30日 | 2016年9月1日 |
(注) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2016年3月25日開催の第110期定時株主総会については、21,085百万円であり、2016年7月28日開催の取締役会については、23,103百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額(注) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月21日 第111期定時株主総会 | 23,657 | 48 | 2016年12月31日 | 2017年3月22日 | ||||
| 2017年7月27日 取締役会 | 26,608 | 54 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
(注) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除しております。また、2017年7月27日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額のうち、BIP信託が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、2017年3月21日開催の第111期定時株主総会については、23,684百万円であり、2017年7月27日開催の取締役会については、26,652百万円であります。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月21日 第111期定時株主総会 | 23,684 | 48 | 2016年12月31日 | 2017年3月22日 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月23日 第112期定時株主総会 | 27,641 | 56 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
26.収益
(1)収益の分解
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| 化粧品 | 197,905 | 22,416 | 2,825 | 19,547 | 242,693 | ||
| スキンケア・ヘアケア製品 | 195,929 | 30,845 | 72,317 | 44,211 | 343,302 | ||
| ビューティケア事業 | 393,834 | 53,261 | 75,142 | 63,758 | 585,995 | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | 197,507 | 96,738 | 47 | - | 294,292 | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | 294,838 | 38,786 | 2,085 | - | 335,709 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | 886,179 | 188,785 | 77,274 | 63,758 | 1,215,996 | ||
| ケミカル事業 | 123,886 | 69,572 | 52,625 | 64,202 | 310,285 | ||
| セグメント間売上高の消去 | (31,833) | (3,352) | (99) | (1,576) | (36,860) | ||
| 売上高 | 978,232 | 255,005 | 129,800 | 126,384 | 1,489,421 | ||
| その他の営業収益に含まれる物流受託収益 | 8,619 | - | - | - | 8,619 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 986,851 | 255,005 | 129,800 | 126,384 | 1,498,040 | ||
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(2)顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
| 2017年1月1日 | 2017年12月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 契約負債等 | |||
| 前受金 | 2,501 | 392 | |
| 返金負債 | 14,046 | 16,904 | |
| 合計 | 16,547 | 17,296 |
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベートなどの見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。なお、返金負債には、従来、返品調整引当金として引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債が、当連結会計年度の期首及び期末において、それぞれ3,965百万円、3,049百万円含まれております。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 運賃・保管料 | 58,168 | 55 | |
| 広告宣伝費 | 97,437 | 89,935 | |
| 販売促進費 | 83,161 | 58,940 | |
| 従業員給付費用 | 191,122 | 147,007 | |
| 減価償却費 | 11,236 | 8,870 | |
| 償却費 | 6,173 | 4,784 | |
| 研究開発費 | 54,567 | 56,703 | |
| その他 | 131,504 | 86,372 | |
| 合計 | 633,368 | 452,666 |
IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「3.重要な会計方針 (20)会計方針の変更」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、広告宣伝費、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、17,703百万円、1,344百万円、24,653百万円、及び2,042百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、44,887百万円、3,106百万円、52,725百万円、2,874百万円、96百万円、及び25,569百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が174,999百万円減少しております。
さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、当連結会計年度より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、1,735百万円及び21,672百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が23,407百万円減少しております。
28.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託収益 | 8,300 | 8,619 | |
| ロイヤルティ収入 | 1,022 | 1,112 | |
| その他 | 4,355 | 5,178 | |
| 合計 | 13,677 | 14,909 |
29.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託費用 | 7,454 | 7,688 | |
| 有形固定資産除売却損 | 3,817 | 3,729 | |
| 欧州子会社構造改革費用 | 1,776 | - | |
| その他(注) | 1,799 | 1,349 | |
| 合計 | 14,846 | 12,766 |
(注) その他に含めております減損損失の内容は、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
30.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | 1,012 | 1,059 | |
| 退職給付に係る資産 | 26 | 38 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 期中に認識を中止した金融資産 | 9 | 0 | |
| 期末日現在で保有する金融資産 | 205 | 224 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 21 | 12 | |
| その他 | 116 | 119 | |
| 合計 | 1,389 | 1,452 |
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 為替差損(注1) | 2,859 | 1,765 | |
| 支払利息(注2) | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | 1,484 | 1,339 | |
| 退職給付に係る負債 | 953 | 828 | |
| その他 | 128 | 28 | |
| 合計 | 5,424 | 3,960 |
(注1) ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2) ヘッジ指定されていない金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
31.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 126,551 | 147,010 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円) | 126,551 | 147,010 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 499,355 | 492,832 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 253.43 | 298.30 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円) | 126,551 | 147,010 | |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円) | 126,551 | 147,010 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 499,355 | 492,832 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 483 | 337 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 499,838 | 493,170 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 253.18 | 298.09 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ―――― |
32.その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額、並びに税効果の影響額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 当期発生額 | 税効果 | 税効果後 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | (1,569) | 663 | (906) | ||
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | (22,409) | 6,298 | (16,111) | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (128) | 56 | (72) | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | (24,106) | 7,017 | (17,089) | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (16,661) | - | (16,661) | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (7) | (3) | (10) | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | (16,668) | (3) | (16,671) | ||
| 合計 | (40,774) | 7,014 | (33,760) |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 当期発生額 | 税効果 | 税効果後 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | 1,675 | (509) | 1,166 | ||
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 30,884 | (9,624) | 21,260 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 457 | (140) | 317 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 33,016 | (10,273) | 22,743 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 8,541 | - | 8,541 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (1) | 0 | (1) | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 8,540 | 0 | 8,540 | ||
| 合計 | 41,556 | (10,273) | 31,283 |
33.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありません。
34.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度
① ストックオプション制度の内容
当社は、当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、以下の2種類のストックオプションを発行しております。なお、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
(ⅰ)株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬として付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
・権利確定条件:付与日に確定
・決済方法:株式決済
・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
(ⅱ)従来型ストックオプション
従来型ストックオプションは、当社使用人並びに当社関係会社の取締役及び使用人に対して、インセンティブとして付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
・権利確定条件:付与日に確定
・決済方法:株式決済
・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の9月1日から5年間
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 846,000 | 1,654 | 549,000 | 1,331 | |||
| 付与 | 40,000 | 1 | - | - | |||
| 行使 | (266,000) | 1,886 | (175,000) | 1,672 | |||
| 満期消滅 | (71,000) | 2,355 | (61,000) | 2,190 | |||
| 期末未行使残高 | 549,000 | 1,331 | 313,000 | 973 | |||
| 期末行使可能残高 | 469,000 | 1,558 | 273,000 | 1,115 | |||
(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において5,821円、当連結会計年度において6,254円であります。
(注2) 期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |||||||||
| 行使価格帯 | 株式数 | 加重平均 残存契約年数 | 行使価格帯 | 株式数 | 加重平均 残存契約年数 | |||||
| 円 | 株 | 年 | 円 | 株 | 年 | |||||
| 1 | 222,000 | 4.0 | 1 | 178,000 | 3.3 | |||||
| 2,190～2,254 | 327,000 | 1.4 | 2,254 | 135,000 | 0.7 | |||||
| 合計 | 549,000 | 2.4 | 合計 | 313,000 | 2.2 | |||||
(2)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度として、BIP信託を採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画の業績目標の達成度などに応じて、BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していることなど所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位などに応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。業績連動ポイントは対象期間終了後に、固定ポイントは対象期間中の毎年一定時期に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 業績連動ポイント | 固定ポイント | ||
| 期中に付与されたポイント数 | 34,125 | 14,625 | |
| 加重平均公正価値 | 6,821円 | 6,767円 | |
(3)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において227百万円、当連結会計年度において332百万円であります。
35.金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 金融資産 | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物(注記8) | 268,126 | 313,176 | ||
| 営業債権及びその他の債権(注記9) | 208,459 | 216,507 | ||
| その他 | 22,404 | 24,639 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物(注記8) | 34,900 | 29,900 | ||
| デリバティブ | 791 | 602 | ||
| その他 | 2,888 | 2,926 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 株式 | 12,428 | 14,092 | ||
| 合計 | 549,996 | 601,842 | ||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 303,026 | 343,076 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 208,459 | 216,507 | ||
| その他の金融資産 | 13,038 | 14,914 | ||
| 小計 | 524,523 | 574,497 | ||
| 非流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | 25,473 | 27,345 | ||
| 合計 | 549,996 | 601,842 |
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 銘柄 | 金額 | |
| 百万円 | ||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 2,863 | |
| ㈱セブン銀行 | 1,675 | |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 913 | |
| 幸商事㈱ | 863 | |
| ㈱リブドゥコーポレーション | 835 | |
| イオン㈱ | 687 | |
| 攝津製油㈱ | 533 | |
| ㈱イズミ | 502 | |
| 日本アルコール販売㈱ | 462 | |
| 紀伊産業㈱ | 359 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 銘柄 | 金額 | |
| 百万円 | ||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 3,011 | |
| ㈱セブン銀行 | 1,930 | |
| ㈱リブドゥコーポレーション | 981 | |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 978 | |
| 日清オイリオグループ㈱ (注) | 962 | |
| 幸商事㈱ | 956 | |
| イオン㈱ | 799 | |
| ㈱イズミ | 700 | |
| 日本アルコール販売㈱ | 552 | |
| 紀伊産業㈱ | 373 |
(注)攝津製油㈱の株式は、2017年5月1日に、日清オイリオグループ㈱の株式に株式交換されました。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 公正価値 | 1,036 | 24 | |
| 累積利得(損失) | 658 | 10 |
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ435百万円及び7百万円であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 金融負債 | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務(注記19) | 216,893 | 224,893 | ||
| 社債及び借入金(注記17) | 120,646 | 120,584 | ||
| その他 | 19,057 | 16,804 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 773 | 1,026 | ||
| 合計 | 357,369 | 363,307 | ||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 216,893 | 224,893 | ||
| 社債及び借入金 | 30,289 | 25,262 | ||
| その他の金融負債 | 8,164 | 7,739 | ||
| 小計 | 255,346 | 257,894 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 90,357 | 95,322 | ||
| その他の金融負債 | 11,666 | 10,091 | ||
| 小計 | 102,023 | 105,413 | ||
| 合計 | 357,369 | 363,307 |
上記金融負債などに対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ13,275百万円及び12,599百万円であり、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は0.12%であります。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
| デリバティブ 取引 | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||||||
| 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 (公正価値) (注) | 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 (公正価値) (注) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 為替予約 | ||||||||
| 売建 | ||||||||
| 米ドル | 16,308 | 7,280 | 60 | 13,800 | 7,280 | 135 | ||
| ユーロ | 74 | - | 3 | 70 | - | 1 | ||
| 中国元 | 1,065 | - | (1) | - | - | - | ||
| 買建 | ||||||||
| ユーロ | 151 | - | (6) | 120 | - | (2) | ||
| 中国元 | 701 | 701 | (52) | 725 | - | (98) | ||
| 通貨スワップ | ||||||||
| 受取円・支払米ドル | - | - | - | 8,004 | 2,339 | (53) | ||
| 受取円・支払中国元 | 2,279 | 2,279 | (158) | 1,987 | - | (325) | ||
(注) 上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「35.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載しております。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | 中国元 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| エクスポージャー純額 | 2,210 | 707 | 5,342 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | 中国元 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| エクスポージャー純額 | 8,713 | 161 | 8,458 |
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | (221) | (871) | |
| ユーロ | (71) | (16) | |
| 中国元 | (534) | (846) |
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップなどにより、金利変動リスクのヘッジを図っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しております。
(ⅲ)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,956百万円及び10,165百万円保有しております。それらは株価変動のリスクに晒されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されております。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ)短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託などの安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ)貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ)デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制などを定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,413百万円及び6,463百万円保有しております。
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 受取手形及び売掛金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年1月1日 | 206,494 | 472 | 206,966 | |||
| 当期の増減 (認識及び認識の中止) | 2,472 | (36) | 2,436 | |||
| 信用減損金融資産への振替 | 28 | (28) | - | |||
| その他の変動 | (4,258) | (45) | (4,303) | |||
| 2016年12月31日 | 204,736 | 363 | 205,099 |
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2016年1月1日 | 803 | 465 | 1,268 | |||
| 当期増加額 | 217 | 18 | 235 | |||
| 当期減少額(目的使用) | (85) | (28) | (113) | |||
| 当期減少額(その他) | (72) | (36) | (108) | |||
| 信用減損金融資産への振替 | (6) | 6 | - | |||
| その他の変動 | (76) | (43) | (119) | |||
| 2016年12月31日 | 781 | 382 | 1,163 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 受取手形及び売掛金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日 | 204,736 | 363 | 205,099 | |||
| 当期の増減 (認識及び認識の中止) | 3,914 | 45 | 3,959 | |||
| 信用減損金融資産への振替 | (99) | 99 | - | |||
| その他の変動 | 2,890 | 42 | 2,932 | |||
| 2017年12月31日 | 211,441 | 549 | 211,990 |
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と 同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2017年1月1日 | 781 | 382 | 1,163 | |||
| 当期増加額 | 237 | 84 | 321 | |||
| 当期減少額(目的使用) | (69) | (34) | (103) | |||
| 当期減少額(その他) | (77) | (10) | (87) | |||
| 信用減損金融資産への振替 | - | - | - | |||
| その他の変動 | 43 | 37 | 80 | |||
| 2017年12月31日 | 915 | 459 | 1,374 |
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | 合計 | |||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 197,543 | 4,315 | 1,248 | 553 | 1,440 | 205,099 | |||||
| 上記に対する貸倒引当金 | 256 | 82 | 30 | 60 | 735 | 1,163 | |||||
| 予想信用損失率(%) | 0.1 | 1.9 | 2.4 | 10.9 | 51.0 | 0.6 | |||||
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | 合計 | |||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 200,841 | 7,033 | 1,441 | 680 | 1,995 | 211,990 | |||||
| 上記に対する貸倒引当金 | 195 | 135 | 55 | 44 | 945 | 1,374 | |||||
| 予想信用損失率(%) | 0.1 | 1.9 | 3.8 | 6.5 | 47.4 | 0.6 | |||||
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成するなどの方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 216,893 | 216,893 | 216,869 | 24 | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | 120,646 | 120,699 | 30,289 | 25,066 | 40,045 | 25,038 | 235 | 26 | |||||||
| リース債務 | 4,000 | 4,140 | 884 | 779 | 684 | 667 | 492 | 634 | |||||||
| 長期預り金 | 6,413 | 6,413 | - | - | - | - | - | 6,413 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨関連 | 758 | 758 | 337 | 159 | - | - | 262 | - | |||||||
| 金利関連 | 15 | 15 | 7 | 8 | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 348,725 | 348,918 | 248,386 | 26,036 | 40,729 | 25,705 | 989 | 7,073 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 224,893 | 224,893 | 224,892 | 1 | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | 120,584 | 120,614 | 25,268 | 40,046 | 25,038 | 30,235 | 21 | 6 | |||||||
| リース債務 | 3,178 | 3,275 | 789 | 690 | 666 | 495 | 486 | 149 | |||||||
| 長期預り金 | 6,463 | 6,463 | - | - | - | - | - | 6,463 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨関連 | 1,022 | 1,022 | 635 | - | 296 | - | 91 | - | |||||||
| 金利関連 | 4 | 4 | 3 | - | - | - | 1 | - | |||||||
| 合計 | 356,144 | 356,271 | 251,587 | 40,737 | 26,000 | 30,730 | 599 | 6,618 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)などにより測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 34,900 | - | 34,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 791 | - | 791 | |||
| その他 | - | 2,888 | - | 2,888 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 8,956 | - | 3,472 | 12,428 | |||
| 合計 | 8,956 | 38,579 | 3,472 | 51,007 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 773 | - | 773 | |||
| 合計 | - | 773 | - | 773 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 29,900 | - | 29,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 602 | - | 602 | |||
| その他 | - | 2,926 | - | 2,926 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 10,165 | - | 3,927 | 14,092 | |||
| 合計 | 10,165 | 33,428 | 3,927 | 47,520 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 1,026 | - | 1,026 | |||
| 合計 | - | 1,026 | - | 1,026 |
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 3,212 | 3,472 | |
| 利得(損失)(注) | 231 | 454 | |
| 購入 | 30 | - | |
| その他変動 | (1) | 1 | |
| 期末残高 | 3,472 | 3,927 |
(注) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,947 | - | 50,548 | - | 50,548 | ||||
| 借入金 | 70,699 | - | 71,084 | - | 71,084 | ||||
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,969 | - | 50,345 | - | 50,345 | ||||
| 借入金 | 70,615 | - | 70,946 | - | 70,946 | ||||
36.重要な子会社
重要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの著しい変動はありません。
| 会社名 | 国名 | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合 (%) |
| 花王グループカスタマーマーケティング㈱ | 日本 | 日本におけるコンシューマープロダクツ事業の販売会社等の統轄 | 100.0 |
| 花王カスタマーマーケティング㈱ | 日本 | ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア | 100.0 |
| ㈱カネボウ化粧品 | 日本 | ビューティケア | 100.0 |
| カネボウ化粧品販売㈱ | 日本 | ビューティケア | 100.0 |
| 花王ロジスティクス㈱ | 日本 | 日本における物流関連業務 | 100.0 |
| 花王(中国)投資有限公司 | 中国 | 中国における関係会社の統轄及びビューティケア | 100.0 |
| 上海花王有限公司 | 中国 | ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア | 100.0 |
| 花王(合肥)有限公司 | 中国 | ヒューマンヘルスケア | 100.0 |
| 花王(上海)産品服務有限公司 | 中国 | ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア | 100.0 |
| 佳麗宝化粧品(中国)有限公司 | 中国 | ビューティケア | 100.0 |
| 花王(上海)化工有限公司 | 中国 | ケミカル | 100.0 |
| Kao (Taiwan) Corporation | 台湾 | ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル | 92.2 |
| Pilipinas Kao, Inc. | フィリピン | ケミカル | 100.0 |
| Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd. | タイ | ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル | 100.0 |
| Kao Commercial (Thailand) Co.,Ltd. | タイ | ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア | 100.0 |
| Fatty Chemical (Malaysia) Sdn.Bhd. | マレーシア | ケミカル | 70.0 |
| PT Kao Indonesia | インドネシア | ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア | 72.2 |
| Kao USA Inc. | 米国 | ビューティケア | 100.0 |
| Kao America Inc. | 米国 | 米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社 | 100.0 |
| Kao Specialties Americas LLC | 米国 | ケミカル | 100.0 |
| Kao Germany GmbH | ドイツ | ビューティケア | 100.0 |
| Kao Manufacturing Germany GmbH | ドイツ | ビューティケア | 100.0 |
| 会社名 | 国名 | 主要な事業の内容 | 議決権所有割合 (%) |
| Kao Chemicals GmbH | ドイツ | ケミカル | 100.0 |
| Molton Brown Limited | 英国 | ビューティケア | 100.0 |
| Kao Chemicals Europe, S.L. | スペイン | 欧州等ケミカル事業統轄 | 100.0 |
| Kao Corporation S.A. | スペイン | ケミカル | 100.0 |
37.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引などがないため記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員であります。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期報酬 | 1,131 | 1,315 | |
| 退職後給付 | 39 | 30 | |
| 株式報酬 | 227 | 332 | |
| 合計 | 1,397 | 1,677 |
38.コミットメント
各報告期間の末日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 27,100 | 37,906 | |
| 無形資産の取得 | 1,306 | 1,237 | |
| 合計 | 28,406 | 39,143 |
39.重要な後発事象
該当事項はありません。
40.連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年3月20日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
