有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)
7.企業結合
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称:ボンダイサンズ社
事業内容:セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等の開発、販売
取得日:2023年11月1日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
(2) 企業結合の主な理由
ボンダイサンズ社は、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等を、オーストラリア・英国・米国など32カ国を中心に展開しており、その品質の高さやサステナブルな取り組みにより、消費者の高い支持を得ております。
当社グループは、中期経営計画においてスキンケア事業を成長ドライバーのひとつに位置付けています。今般、ボンダイサンズ社を買収することにより、スキンケア事業の中でも“紫外線等の外部環境から肌を守る「スキンプロテクション領域」”に注力し、まずは、日やけ止め及びセルフタンニング市場においてグローバルで確固たる地位を確立していきます。当社グループがこれまで培ってきた日本市場でのUVケア技術とアメリカ市場でのセルフタンニング技術も活用することで、グローバルでの事業ポートフォリオの拡充を図り、さらなる事業成長を目指します。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 41,247 百万円
取得原価の内訳 現金 41,247 百万円
買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 5,682 百万円
商標権 15,587 百万円
顧客関係 3,616 百万円
その他の非流動資産 1,231 百万円
資産合計 26,116 百万円
流動負債 8,704 百万円
固定負債 976 百万円
負債合計 9,680 百万円
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であります。
(5) 発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額 20,961 百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。
のれんの金額は、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(6) 取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(1) 企業結合の内容
被取得企業の名称:ボンダイサンズ社
事業内容:セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等の開発、販売
取得日:2023年11月1日
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
(2) 企業結合の主な理由
ボンダイサンズ社は、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等を、オーストラリア・英国・米国など32カ国を中心に展開しており、その品質の高さやサステナブルな取り組みにより、消費者の高い支持を得ております。
当社グループは、中期経営計画においてスキンケア事業を成長ドライバーのひとつに位置付けています。今般、ボンダイサンズ社を買収することにより、スキンケア事業の中でも“紫外線等の外部環境から肌を守る「スキンプロテクション領域」”に注力し、まずは、日やけ止め及びセルフタンニング市場においてグローバルで確固たる地位を確立していきます。当社グループがこれまで培ってきた日本市場でのUVケア技術とアメリカ市場でのセルフタンニング技術も活用することで、グローバルでの事業ポートフォリオの拡充を図り、さらなる事業成長を目指します。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 41,247 百万円
取得原価の内訳 現金 41,247 百万円
買収契約に基づく最終支払額が未確定であるため、取得原価は確定しておらず暫定的な金額であります。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 5,682 百万円
商標権 15,587 百万円
顧客関係 3,616 百万円
その他の非流動資産 1,231 百万円
資産合計 26,116 百万円
流動負債 8,704 百万円
固定負債 976 百万円
負債合計 9,680 百万円
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であります。
(5) 発生したのれんの金額等
発生したのれんの金額 20,961 百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、新たに獲得したブランド、製品、販売網を活用することによる将来の超過収益力を反映しております。
認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。
のれんの金額は、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(6) 取得した事業の売上高及び利益
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。