有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)
33.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ659百万円及び517百万円であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ12,230百万円及び13,363百万円であり、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は0.13%であります。
(2) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約の詳細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(注)上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「33.金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しております。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,788百万円及び3,268百万円保有しております。それらは株価変動のリスクに晒されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ) 短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ) 貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ) デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,915百万円及び7,129百万円保有しております。
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注)リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ) 現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ) 社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(1) 金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 金融資産 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物(注記7) | 324,069 | 251,248 | ||
| 営業債権及びその他の債権(注記8) | 216,209 | 230,604 | ||
| その他 | 16,767 | 12,632 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物(注記7) | 12,000 | 17,000 | ||
| デリバティブ | 22 | 286 | ||
| その他 | 3,519 | 4,197 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| 株式 | 9,374 | 11,815 | ||
| 合計 | 581,960 | 527,782 | ||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 336,069 | 268,248 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 216,209 | 230,604 | ||
| その他の金融資産 | 6,094 | 3,605 | ||
| 小計 | 558,372 | 502,457 | ||
| 非流動資産 | ||||
| その他の金融資産 | 23,588 | 25,325 | ||
| 合計 | 581,960 | 527,782 |
当社グループの株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 銘柄 | 金額 | |
| 百万円 | ||
| ㈱リブドゥコーポレーション | 1,426 | |
| 幸商事㈱ | 1,352 | |
| イオン㈱ | 1,150 | |
| 日本アルコール販売㈱ | 891 | |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 818 | |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 679 | |
| 紀伊産業㈱ | 425 | |
| ㈱イズミ | 324 | |
| 川研ファインケミカル㈱ | 298 | |
| ㈱京都製作所 | 215 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 銘柄 | 金額 | |
| 百万円 | ||
| Saral, Inc. | 2,726 | |
| ㈱リブドゥコーポレーション | 1,490 | |
| 幸商事㈱ | 1,245 | |
| イオン㈱ | 1,184 | |
| 日本アルコール販売㈱ | 937 | |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 901 | |
| 紀伊産業㈱ | 450 | |
| 川研ファインケミカル㈱ | 314 | |
| ㈱イズミ | 300 | |
| ㈱京都製作所 | 247 |
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 公正価値 | 1,089 | 891 | |
| 累積利得(損失) | 1,003 | 776 |
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ659百万円及び517百万円であります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 金融負債 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務(注記17) | 229,086 | 243,767 | ||
| 社債及び借入金(注記15) | 127,737 | 127,836 | ||
| リース負債(注記16) | 140,945 | 135,054 | ||
| その他 | 12,921 | 14,310 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 478 | 162 | ||
| 合計 | 511,167 | 521,129 | ||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 229,086 | 243,767 | ||
| 社債及び借入金 | 6,156 | 65,670 | ||
| リース負債 | 19,929 | 19,440 | ||
| その他の金融負債 | 6,329 | 7,249 | ||
| 小計 | 261,500 | 336,126 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 121,581 | 62,166 | ||
| リース負債 | 121,016 | 115,614 | ||
| その他の金融負債 | 7,070 | 7,223 | ||
| 小計 | 249,667 | 185,003 | ||
| 合計 | 511,167 | 521,129 |
上記金融負債等に対し、担保に供している重要な資産はありません。なお、その他の金融負債のうち、有利子負債である預り金の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度で、それぞれ12,230百万円及び13,363百万円であり、当連結会計年度末の預り金残高に対する平均利率は0.13%であります。
(2) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを回避又は低減するために、以下の方針に基づき金融商品に係るリスクを管理しております。
① 市場リスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動等の市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、通貨スワップ、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制等を定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外国通貨建の取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。
当社グループの機能通貨である円に対し主要な外貨である米ドル、ユーロ及び中国元に係る為替予約の詳細は、以下のとおりであります。
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
| デリバティブ 取引 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||
| 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 (公正価値) (注) | 契約額等 | 契約額等 のうち 1年超 | 帳簿価額 (公正価値) (注) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 為替予約 | ||||||||
| 売建 | ||||||||
| 米ドル | 13,634 | - | (6) | 4,948 | - | 4 | ||
| ユーロ | 60 | - | 0 | 54 | - | (2) | ||
| 買建 | ||||||||
| ユーロ | 75 | - | (1) | 30 | - | 0 | ||
| 中国元 | 137 | - | (3) | - | - | - | ||
(注)上記デリバティブの公正価値の測定方法は、注記「33.金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しております。
上記デリバティブに関する資産及び負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | 中国元 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| エクスポージャー純額 | 20,710 | 1,147 | 12,687 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | 中国元 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| エクスポージャー純額 | 20,362 | 2,856 | 14,838 |
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、日本円が10%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | (2,071) | (2,036) | |
| ユーロ | (115) | (286) | |
| 中国元 | (1,269) | (1,484) |
(ⅱ) 金利変動リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。これらの金利に対して、必要に応じて金利スワップ等により、金利変動リスクのヘッジを図っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であると判断しております。
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,788百万円及び3,268百万円保有しております。それらは株価変動のリスクに晒されておりますが、保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
② 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクに晒されております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得する等の措置を講じております。また、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。
(ⅱ) 短期投資
現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、格付けの高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託、金銭の信託等の安全性と流動性の高い金融商品であります。
(ⅲ) 貸付金
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規貸付時に貸付先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
(ⅳ) デリバティブ
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である受取手形及び売掛金における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
なお、信用補完として受け入れた保証金を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,915百万円及び7,129百万円保有しております。
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 受取手形及び売掛金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2021年1月1日 | 194,805 | 678 | 195,483 | |||
| 当期の増減 (認識及び認識の中止) | 7,984 | (158) | 7,826 | |||
| 信用減損金融資産への振替 | (13) | 13 | - | |||
| その他の変動 | 6,980 | 32 | 7,012 | |||
| 2021年12月31日 | 209,756 | 565 | 210,321 |
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2021年1月1日 | 1,490 | 543 | 2,033 | |||
| 当期増加額 | 69 | 27 | 96 | |||
| 当期減少額(目的使用) | (339) | (57) | (396) | |||
| 当期減少額(その他) | (105) | (3) | (108) | |||
| その他の変動 | 88 | 22 | 110 | |||
| 2021年12月31日 | 1,203 | 532 | 1,735 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 受取手形及び売掛金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2022年1月1日 | 209,756 | 565 | 210,321 | |||
| 当期の増減 (認識及び認識の中止) | 3,848 | 1 | 3,849 | |||
| 信用減損金融資産への振替 | (1) | 1 | - | |||
| その他の変動 | 8,851 | 43 | 8,894 | |||
| 2022年12月31日 | 222,454 | 610 | 223,064 |
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失と同額で測定している 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2022年1月1日 | 1,203 | 532 | 1,735 | |||
| 当期増加額 | 26 | 10 | 36 | |||
| 当期減少額(目的使用) | (109) | (3) | (112) | |||
| 当期減少額(その他) | (199) | (16) | (215) | |||
| その他の変動 | 108 | 41 | 149 | |||
| 2022年12月31日 | 1,029 | 564 | 1,593 |
受取手形及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | 合計 | |||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 199,641 | 5,257 | 1,665 | 721 | 3,037 | 210,321 | |||||
| 上記に対する貸倒引当金 | 187 | 100 | 64 | 30 | 1,354 | 1,735 | |||||
| 予想信用損失率(%) | 0.1 | 1.9 | 3.8 | 4.2 | 44.6 | 0.8 | |||||
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 期日未到来 | 期日経過日数 | 合計 | |||||||||
| 30日以内 | 30日超 | 60日超 | 90日超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 208,213 | 9,019 | 2,057 | 720 | 3,055 | 223,064 | |||||
| 上記に対する貸倒引当金 | 128 | 121 | 43 | 79 | 1,222 | 1,593 | |||||
| 予想信用損失率(%) | 0.1 | 1.3 | 2.1 | 11.0 | 40.0 | 0.7 | |||||
③ 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、中長期の資金繰り計画を定期的に作成する等の方法により、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
また、当社、子会社及び関連会社間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 229,086 | 229,086 | 229,086 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | 127,737 | 127,800 | 6,156 | 66,243 | 32 | 35,032 | 20,231 | 106 | |||||||
| リース負債(注) | 140,945 | 151,477 | 21,124 | 16,729 | 12,596 | 10,314 | 9,268 | 81,446 | |||||||
| 長期預り金 | 6,915 | 6,915 | - | - | - | - | - | 6,915 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨関連 | 400 | 400 | 303 | 9 | 88 | - | - | - | |||||||
| 金利関連 | 78 | 78 | 21 | - | 57 | - | - | - | |||||||
| 合計 | 505,161 | 515,756 | 256,690 | 82,981 | 12,773 | 45,346 | 29,499 | 88,467 |
(注)リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 15年以内 | 15年超 20年以内 | 20年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| リース負債 | 140,945 | 151,477 | 21,124 | 48,907 | 30,753 | 23,128 | 18,793 | 8,772 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 243,767 | 243,767 | 243,767 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | 127,836 | 127,875 | 65,676 | 32 | 41,832 | 20,232 | 32 | 71 | |||||||
| リース負債(注) | 135,054 | 144,190 | 20,511 | 16,408 | 12,694 | 10,909 | 8,981 | 74,687 | |||||||
| 長期預り金 | 7,141 | 7,141 | - | - | - | - | - | 7,141 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨関連 | 162 | 162 | 81 | 81 | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 513,960 | 523,135 | 330,035 | 16,521 | 54,526 | 31,141 | 9,013 | 81,899 |
(注)リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 15年以内 | 15年超 20年以内 | 20年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| リース負債 | 135,054 | 144,190 | 20,511 | 48,992 | 29,814 | 22,056 | 17,576 | 5,241 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 12,000 | - | 12,000 | |||
| デリバティブ資産 | - | 22 | - | 22 | |||
| その他 | - | 3,519 | - | 3,519 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 3,788 | - | 5,586 | 9,374 | |||
| 合計 | 3,788 | 15,541 | 5,586 | 24,915 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値 で測定される金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 478 | - | 478 | |||
| 合計 | - | 478 | - | 478 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 17,000 | - | 17,000 | |||
| デリバティブ資産 | - | 286 | - | 286 | |||
| その他 | - | 4,197 | - | 4,197 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 3,268 | - | 8,547 | 11,815 | |||
| 合計 | 3,268 | 21,483 | 8,547 | 33,298 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値 で測定される金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 162 | - | 162 | |||
| 合計 | - | 162 | - | 162 |
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 5,144 | 5,586 | |
| 利得(損失)(注) | 392 | 153 | |
| 購入 | 50 | 2,806 | |
| 売却 | - | (0) | |
| その他変動 | 0 | 2 | |
| 期末残高 | 5,586 | 8,547 |
(注)利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ) 現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ) 社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||||
| 社債 | 50,221 | - | 50,309 | - | 50,309 | ||||
| 借入金 | 77,516 | - | 78,020 | - | 78,020 | ||||
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||||
| 社債 | 50,233 | - | 50,140 | - | 50,140 | ||||
| 借入金 | 77,603 | - | 77,500 | - | 77,500 | ||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
