訂正有価証券報告書-第108期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資本市場からの調達による方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、格付の高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託など、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
長期貸付金は、一部の海外連結子会社の取引先、及び関係会社に対する貸付などであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、規程に従って保証や担保などを取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的とした資金調達であります。借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程にしたがっております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、コマーシャルペーパー、公社債投資信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。金利が固定されているものについては、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、金利が固定されているため、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注4)社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資本市場からの調達による方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、格付の高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託など、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
長期貸付金は、一部の海外連結子会社の取引先、及び関係会社に対する貸付などであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、規程に従って保証や担保などを取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的とした資金調達であります。借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程にしたがっております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
また、営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 99,334 | 99,334 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 164,250 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,198 | ||
| 163,052 | 163,052 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 63,932 | 63,932 | - |
| (4)長期貸付金 | 1,567 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △136 | ||
| 1,431 | 1,472 | 41 | |
| 資産計 | 327,749 | 327,790 | 41 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 105,472 | 105,472 | - |
| (2)短期借入金 | 3,115 | 3,115 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,410 | 410 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 7 | 7 | △0 |
| (5)未払金 | 52,485 | 52,485 | - |
| (6)未払法人税等 | 11,658 | 11,658 | - |
| (7)長期借入金 | 50,066 | 50,241 | 175 |
| 負債計 | 272,803 | 273,388 | 585 |
| デリバティブ取引(*3) | (20) | (20) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 126,314 | 126,314 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 181,882 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,448 | ||
| 180,434 | 180,434 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 99,740 | 99,740 | - |
| (4)長期貸付金 | 1,389 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △440 | ||
| 949 | 957 | 8 | |
| 資産計 | 407,437 | 407,445 | 8 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 115,997 | 115,997 | - |
| (2)短期借入金 | 1,278 | 1,278 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 20,009 | 20,059 | 50 |
| (4)未払金 | 56,139 | 56,139 | - |
| (5)未払法人税等 | 32,322 | 32,322 | - |
| (6)社債 | 50,000 | 50,328 | 328 |
| (7)長期借入金 | 30,094 | 30,238 | 144 |
| 負債計 | 305,839 | 306,361 | 522 |
| デリバティブ取引(*3) | (189) | (189) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、コマーシャルペーパー、公社債投資信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。金利が固定されているものについては、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、金利が固定されているため、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)未払金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
| 関係会社株式 非上場株式 | 7,152 | 7,275 |
| その他有価証券 非上場株式 | 1,181 | 1,181 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 99,334 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 164,250 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | 27,197 | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債・地方債等) | - | - | - | - |
| (2)債券(その他) | 1,287 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,562 | 5 | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 126,314 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 181,882 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | 60,000 | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)債券(国債・地方債等) | - | - | - | - |
| (2)債券(その他) | 224 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,365 | 24 | - |
(注4)社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,115 | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 50,043 | 23 | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,278 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,009 | - | - | - |
| 社債 | - | 25,000 | 25,000 | - |
| 長期借入金 | - | 30,062 | 32 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
