有価証券報告書-第116期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

24.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(ハイジーン&リビングケア事業、ヘルス&ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、2021年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

			日本	アジア	米州	欧州	合計
		ファブリック&ホームケア製品	287,743	40,617	2,367	-	330,727
		サニタリー製品	86,805	85,569	107	-	172,481
	ハイジーン&リビングケア事業		374,548	126,186	2,474	-	503,208
	ヘルス&ビューティケア事業		227,727	28,706	68,630	37,269	362,332
	ライフケア事業		45,028	25	6,971	136	52,160
	化粧品事業		163,699	45,354	5,540	19,010	233,603
コンシューマープロダクツ事業			811,002	200,271	83,615	56,415	1,151,303
ケミカル事業			111,084	56,472	42,773	58,882	269,211
セグメント間売上高の消去			(34,029)	(2,626)	(72)	(1,790)	(38,517)
売上高			888,057	254,117	126,316	113,507	1,381,997
その他の営業収益に含まれる物流受託収益			10,203	-	-	-	10,203
顧客との契約から生じる収益 合計			898,260	254,117	126,316	113,507	1,392,200

(注)コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

			日本	アジア	米州	欧州	合計
		ファブリック&ホームケア製品	288,590	40,147	2,769	-	331,506
		サニタリー製品	77,970	87,270	99	-	165,339
	ハイジーン&リビングケア事業		366,560	127,417	2,868	-	496,845
	ヘルス&ビューティケア事業		205,210	29,417	78,044	41,817	354,488
	ライフケア事業		43,462	29	9,403	138	53,032
	化粧品事業		152,916	57,827	5,925	22,667	239,335
コンシューマープロダクツ事業			768,148	214,690	96,240	64,622	1,143,700
ケミカル事業			122,124	73,917	49,031	69,221	314,293
セグメント間売上高の消去			(33,980)	(3,394)	(36)	(1,815)	(39,225)
売上高			856,292	285,213	145,235	132,028	1,418,768
その他の営業収益に含まれる物流受託収益			10,220	-	-	-	10,220
顧客との契約から生じる収益 合計			866,512	285,213	145,235	132,028	1,428,988

(注)コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、高級アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年1月1日		2020年12月31日
	百万円		百万円
契約負債等
前受金	384		298
返金負債	20,232		22,800
合計	20,616		23,098

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年1月1日		2021年12月31日
	百万円		百万円
契約負債等
前受金	298		1,106
返金負債	22,800		30,037
合計	23,098		31,143

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。