有価証券報告書-第115期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

24.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	232,132	42,725	6,047	20,643	301,547
	スキンケア・ヘアケア事業	199,541	28,485	71,430	41,301	340,757
	ヒューマンヘルスケア事業	160,312	94,793	113	6	255,224
	ファブリック&ホームケア事業	307,658	40,347	11,245	257	359,507
コンシューマープロダクツ事業		899,643	206,350	88,835	62,207	1,257,035
ケミカル事業		123,422	57,349	46,076	59,088	285,935
セグメント間売上高の消去		(35,911)	(2,851)	(60)	(1,907)	(40,729)
売上高		987,154	260,848	134,851	119,388	1,502,241
その他の営業収益に含まれる物流受託収益		8,973	-	-	-	8,973
顧客との契約から生じる収益 合計		996,127	260,848	134,851	119,388	1,511,214

(注)コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	164,165	45,354	5,539	19,010	234,068
	スキンケア・ヘアケア事業	177,720	25,332	68,619	37,226	308,897
	ヒューマンヘルスケア事業	144,867	88,942	119	43	233,971
	ファブリック&ホームケア事業	324,250	40,643	9,338	136	374,367
コンシューマープロダクツ事業		811,002	200,271	83,615	56,415	1,151,303
ケミカル事業		111,084	56,472	42,773	58,882	269,211
セグメント間売上高の消去		(34,029)	(2,626)	(72)	(1,790)	(38,517)
売上高		888,057	254,117	126,316	113,507	1,381,997
その他の営業収益に含まれる物流受託収益		10,203	-	-	-	10,203
顧客との契約から生じる収益 合計		898,260	254,117	126,316	113,507	1,392,200

(注)コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。また、日本のスキンケア・ヘアケア事業の一部の取引において、売上高の認識方法を総額から純額に変更しております。
① コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
② ケミカル事業
ケミカル事業においては、高級アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年1月1日		2019年12月31日
	百万円		百万円
契約負債等
前受金	181		384
返金負債	18,206		20,232
合計	18,387		20,616

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年1月1日		2020年12月31日
	百万円		百万円
契約負債等
前受金	384		298
返金負債	20,232		22,800
合計	20,616		23,098

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。