有価証券報告書-第118期(2023/01/01-2023/12/31)

33.株式に基づく報酬
(1) ストックオプション制度
① ストックオプション制度の内容
当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して、報酬として付与するものであります。当該ストックオプションは、付与対象者の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性を一層高めることによって、付与対象者の会社業績や株式価値の向上への意欲や士気を高めるとともに、付与対象者と当社株主の利害の共有化により、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的としております。
・権利確定条件:付与日に確定
・決済方法:株式決済
・権利行使期間:新株予約権を付与した日から2年経過した日の属する年の7月1日から5年間
② ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)				当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	31,000		1		10,000		1
付与	-		-		-		-
行使	(16,000)		1		(5,000)		1
満期消滅	(5,000)		1		(5,000)		1
期末未行使残高	10,000		1		-		-
期末行使可能残高	10,000		1		-		-

(注1)期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において5,390円、当連結会計年度において5,071円であります。
(注2)期末における未行使のストックオプションの行使価格及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年12月31日)						当連結会計年度 (2023年12月31日)
行使価格		株式数		加重平均 残存契約年数		行使価格		株式数		加重平均 残存契約年数
円		株		年		円		株		年
1		10,000		0.5		-		-		-

(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度として、役員報酬BIP信託を採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬BIP信託を通じて取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付するものであります。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式報酬制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者要件を満たしていることを条件として、毎年、役位等に応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。変動ポイントは退任後に、固定ポイントは各事業年度の終了後に、所定の受益者確定手続きを経た上で、これらのポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付又は給付を受けることができます。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)				当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	変動 ポイント		固定 ポイント		変動 ポイント		固定 ポイント
期中に付与されたポイント数	39,025		17,025		14,238		15,540
加重平均公正価値(円)	6,919		6,703		6,919		6,559

(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において384百万円、当連結会計年度において200百万円であります。