有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)
21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであり、前連結会計年度は7,000,000株、当連結会計年度は9,100,000株であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注1)関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において582,097株、当連結会計年度において578,944株含まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において211,550株、当連結会計年度において419,323株含まれております。
(注2)前連結会計年度における自己株式の株式数の増加7,135,557株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,875,900株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加257,600株及び単元未満株式の買い取りによる増加2,057株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加9,085,601株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,083,800株、単元未満株式の買い取りによる増加1,801株であります。
(注3)前連結会計年度における自己株式の株式数の減少7,072,381株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少7,000,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少49,827株、ストックオプションの行使による減少19,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少3,153株及び単元未満株式の売り渡しによる減少401株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少9,136,836株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,100,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少17,525株、ストックオプションの行使による減少16,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少2,941株及び単元未満株式の売り渡しによる減少370株であります。
(注4)関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において578,944株、当連結会計年度において576,003株含まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において419,323株、当連結会計年度において401,798株含まれております。
(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 授権株式数 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 | |
| 発行済株式数(注1) | |||
| 期首 | 482,000,000 | 475,000,000 | |
| 期中増減(注2) | (7,000,000) | (9,100,000) | |
| 期末 | 475,000,000 | 465,900,000 |
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)発行済株式数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであり、前連結会計年度は7,000,000株、当連結会計年度は9,100,000株であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 株 | 株 | ||
| 期首(注1) | 1,054,019 | 1,117,195 | |
| 期中増加(注2) | 7,135,557 | 9,085,601 | |
| 期中減少(注3) | (7,072,381) | (9,136,836) | |
| 期末(注4) | 1,117,195 | 1,065,960 |
(注1)関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において582,097株、当連結会計年度において578,944株含まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において211,550株、当連結会計年度において419,323株含まれております。
(注2)前連結会計年度における自己株式の株式数の増加7,135,557株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,875,900株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加257,600株及び単元未満株式の買い取りによる増加2,057株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加9,085,601株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,083,800株、単元未満株式の買い取りによる増加1,801株であります。
(注3)前連結会計年度における自己株式の株式数の減少7,072,381株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少7,000,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少49,827株、ストックオプションの行使による減少19,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少3,153株及び単元未満株式の売り渡しによる減少401株であります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少9,136,836株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少9,100,000株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少17,525株、ストックオプションの行使による減少16,000株、持分法適用関連会社が保有する自己株式の株式数の変動による減少2,941株及び単元未満株式の売り渡しによる減少370株であります。
(注4)関連会社の保有する自己株式が、前連結会計年度において578,944株、当連結会計年度において576,003株含まれております。
また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前連結会計年度において419,323株、当連結会計年度において401,798株含まれております。
(4) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社は、ストックオプション制度を採用して会社法に基づき新株予約権を発行しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
関連会社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ取引を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、当該ヘッジ取引の公正価値の変動額のうち、ヘッジ会計の適用上有効と認められた部分であります。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
⑤ 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益(実績額)と制度資産に係る利息収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)が含まれます。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
