有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末において定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度においては3銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末において定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 27 | 3,689 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 2,467 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 2,806 | 技術提携を目的とした出資 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 持株会による株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 293 |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数 (株) | 株式数 (株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 318,510 | 106,170 | (保有目的)当社グループのリスクマネジメントに係る協力 関係維持 (株式数が増加した理由)株式分割による株式数の増加 | 無 (注)2 |
| 901 | 679 | |||
| イオン㈱ | 280,713 | 279,620 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 (株式数が増加した理由)持株会による株式の取得 | 無 |
| 781 | 757 | |||
| 日本ゼオン㈱ | 130,000 | 130,000 | (保有目的)当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 | 有 |
| 174 | 173 | |||
| ㈱山形銀行 | 113,458 | 113,458 | (保有目的)当社グループの財務取引に係る協力関係維持 | 有 |
| 140 | 98 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 24,033 | 24,033 | (保有目的)当社グループの財務取引に係る協力関係維持 | 無 (注)2 |
| 127 | 95 | |||
| 三京化成㈱ | 35,112 | 35,112 | (保有目的)当社グループの営業取引等に係る協力関係維持 | 有 |
| 109 | 113 | |||
| ニチレキ㈱ | 52,807 | 52,807 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| 66 | 75 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 11,337 | 11,337 | (保有目的)当社グループの財務取引に係る協力関係維持 | 無 (注)2 |
| 52 | 44 | |||
| ㈱プラネット | 24,000 | 24,000 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| 29 | 35 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 14,477 | 14,477 | (保有目的)当社グループの財務取引に係る協力関係維持 | 無 (注)2 |
| 27 | 21 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 25,630 | 51,230 | (保有目的)当社グループの財務取引に係る協力関係維持 | 無 (注)2 |
| 23 | 32 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 50,223 | 50,223 | (保有目的)当社グループの財務取引に係る協力関係維持 | 無 |
| 17 | 12 | |||
| ㈱不二家 | 3,000 | 3,000 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| アジアパイルホールディングス㈱ | 11,000 | 11,000 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| 6 | 5 | |||
| ㈱トーホー | 2,400 | 2,400 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| 日本コンクリート工業㈱ | 14,000 | 14,000 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| 3 | 4 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | - | 52,136 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| - | 264 | |||
| チヨダウーテ㈱ | - | 5,000 | (保有目的)当社グループの営業取引に係る協力関係維持 | 無 |
| - | 2 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度においては3銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。
2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。