有価証券報告書-第117期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
有形固定資産	270,019	百万円	270,501	百万円
無形固定資産	29,739		35,777

(2)重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。
減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い金額を使用しております。
使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
関係会社株式	436,359	百万円	436,360	百万円
関係会社出資金	59,776		59,776

(2)重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
設立した当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、投資勘定の帳簿価額に対して著しく低下した場合には、低下している金額相当分について減損損失を認識することとなります。
企業結合等において超過収益力を反映して取得した関係会社への投資勘定については、当該関係会社の1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額が、取得したときの1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額に対して著しく低下した場合には、減損損失を認識することとなります。
なお、著しく低下した場合について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損損失を認識しておりません。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。