有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。本中計では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%の達成を目指してまいります。
・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト
・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案
・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革
・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト
(2)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、目標達成に向け以下のような施策に取り組み、事業構造の変革を進めています。
①収益力向上に向けた事業の見直し
高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、不採算性事業の思い切った整理を行い、収益力の向上に努めます。また、原材料の購入に関しても「グローバル購買プロジェクト」を立ち上げ、海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。
②新規事業創出に向けた他社との協業推進
今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野についてはDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニクス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるAPB㈱に出資し、新型のリチウムイオン電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した製品を製造する㈱TBMに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社技術の応用を図ります。
また、アライアンス・パートナリングを推進する新たな組織として事業企画本部を設置し、他社との協業推進に向けて更なるスピードアップを図ります。
③事業グループ制の導入
現在の機能別組織の枠組みを維持しつつ、意思決定スピードを上げるため、新たに事業グループ制による管理を導入しました。
これにより、営業・研究・生産の各機能が一体となった事業分野戦略の策定・実行とタイムリーな見直しにより、日々変化する環境に即応したスピード感のある運営を行ってまいります。
④働き方改革やダイバーシティの推進
柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。
働き方改革に関しては、業務の見直しと各種制度変更を進めています。ワーキングチームを作り、業務のヤメル化、効率化を推し進めるとともに、フレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務制度を導入し、より柔軟で効率的に働ける環境整備を行いました。
ダイバーシティに関する取り組みとしては、新たに「ダイバーシティ推進部」を設置し、女性活躍の推進等に加えて、性的マイノリティーであるLGBTに対応するための役員向け研修や規定改定を行いました。今後、ダイバーシティの重要性について、全従業員への更なる浸透に向け、社内研修等施策を実施していきます。
当社グループは、SDGs(国連が提唱する持続可能な開発目標)達成に向け、「よき企業市民」として社会に貢献していく所存です。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。