有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を理念とし、社会の「もっと・・・」の気持ちに応える製品(パフォーマンス・ケミカルス)の開発に取り組んでいます。
近年の日本の化学業界は、日本国内での化学品需要の減少や、新興国メーカーの台頭、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差の拡大など、経営環境の厳しさが増してきております。
このような厳しい環境に対応するべく、当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%の達成を目指しております。
・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト
・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案
・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革
・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト
<変革に向けた取り組みの状況>優先的に対処すべき「高収益企業への成長」に向け、以下の取り組みを実施しております。
① 収益力向上に向けた事業の見直し
不採算事業の思い切った整理を行うとともに、高付加価値製品の拡販や設備投資に積極的に取り組むことで、既存事業の収益力向上に努めています。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。
② 新規事業の創出
今後成長が期待できる分野での新規事業の創出に注力しております。
エネルギーエレクトロニクス分野においては、慶応義塾大学の堀江特任教授、2018年に同教授が設立され当社も出資しているAPB株式会社(以下APB)、及びパートナー企業とともに、電極に樹脂を用いた新型リチウムイオン電池の開発に注力しています。APBでは新たに福井県に工場用地を取得し、2021年の量産化を目指します。
また、バイオ・メディカル分野においても、難治性の傷を治す人工タンパク質を開発するなど、当事業分野を新たな柱とするべく研究開発に注力しております。
加えて、新たに化粧品ビジネスにも進出しています。自社ブランド「Cheriage(シェリアージュ)」を立ち上げ、中国をマーケットに高付加価値製品の販売にチャレンジしていきます。
③ 働き方改革やダイバーシティの推進
柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。
働き方改革としては、より柔軟に勤務できるフレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務(在宅勤務)制度の導入、ダイバーシティに関する取り組みとしては、女性活躍推進やLGBTに関する社内研修等を実施しています。
<株式会社日本触媒との経営統合の状況>このような厳しい環境の中でも、より一層の飛躍を実現するべく、2019年11月29日の取締役会において株式会社日本触媒(以下、日本触媒)との経営統合に関する最終契約を締結いたしました。
当社の顧客の課題に応えるソリューションビジネスという強みと、日本触媒の競争力ある素材のバリューチェーンという強みを融合するとともに、更なる事業変革と競争力強化に取り組み、強みのある事業を複数保有するグローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。
なお、本経営統合は共同株式移転方式により、統合持株会社「Synfomix株式会社」を設立し、統合後グループ全体の経営及び管理の機能を担うものとし、本経営統合の効力発生日から2年後を目処に、統合会社と当社及び日本触媒が合併することを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大や原油及び石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、予定していた本年10月1日の設立は2021年4月1日まで延期するとともに、株式移転比率も見直すこととしております。