有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬等の決定方針等
当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としており、その妥当性については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において検証しております。なお、取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、取締役会で審議・決定しております。
・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。
ⅰ.基本報酬:各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上決定し、月例で支給いたします。
ⅱ.賞与 :業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績状況等に基づき支給基準額を算出し、各取締役の役割と責任を基準に配分したうえ、各取締役に対する個人評価を加味して個人別支給額を決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
当事業年度における連結経常利益の目標値110億円で、実績値は122億円でした。
ⅲ.株式報酬:株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式(1ポイントにつき1株)を交付いたします。
なお、当事業年度においては5名の取締役に対し、総計13,445ポイント付与いたしました。
株式報酬制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
・取締役の個人別の報酬総額に対する基本報酬・賞与(業績連動報酬)・株式報酬の額の具体的な割合は定めていないものの、報酬水準、報酬体系は、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するものとなるよう、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において定期的に検証します。
・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき取締役樋口章憲(当事業年度においては代表取締役社長であり、2026年4月1日付で取締役相談役に異動)に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬の額を決定する権限、業績連動報酬の支給基準額とその配分を決定する権限、及び各取締役に対する個人評価を加味して個人別の業績連動報酬額を決定する権限としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職責遂行状況を評価するには代表取締役社長が適しているからであります。
・代表取締役社長は、業績連動報酬の個人別支給額の決定にあたっては、決定プロセスの透明性を確保するため、指名・報酬委員会と協議を行い、その意見を尊重するものとします。なお、代表取締役社長自身に対する評価は、指名・報酬委員会(本人を除く)において行います。
・取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容の決定方法及び報酬等の内容は、指名・報酬委員会における検証を経て、その意見を尊重したものとなっていることから、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
[取締役報酬]
・ⅰ.基本報酬(固定報酬)、ⅱ.賞与(業績連動報酬)、ⅲ.株式報酬で構成(ⅱ、ⅲは社外取締役を除く)。
・ⅰ、ⅱは2016年6月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠(賞与を含め年額450百万円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内)の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は2名)。
・ⅲは2018年6月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名。

信託期間	約3年間
信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金360百万円
取締役に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり27,000ポイント
取締役に付与される株式の数	1ポイントにつき当社株式1株を付与

上記信託期間は2021年8月で満了したため2024年8月まで延長しておりましたが、2024年5月23日開催の取締役会において、2027年8月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。
[監査役報酬]
・基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)で構成。
・2008年6月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠(賞与を含め年額96百万円以内)の範囲内で監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は4名。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	株式報酬 (非金銭報酬)
取締役(社外取締役を除く。)	258	135	67	54	5
監査役(社外監査役を除く。)	26	26	-	-	1
社外取締役	44	44	-	-	4
社外監査役	45	45	-	-	4

(注)1.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査役1名分を含んでおり
ます。
2.株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であり
ます。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。