建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「界面活性剤」で57百万円、「アメニティ材料」で1百万円、「ウレタン材料」で11百万円、「機能材料」で5百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「電子デバイス材料」で11百万円減少しております。

2016/06/24 16:02

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.土地の一部を賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積については、‹ ›で内書きしております。

2016/06/24 16:02

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、当事業年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当事業年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に有形固定資産の使用状況を検証いたしました。

2016/06/24 16:02

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当連結会計年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。

2016/06/24 16:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 7～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 16:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「界面活性剤」で57百万円、「アメニティ材料」で1百万円、「ウレタン材料」で11百万円、「機能材料」で5百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「電子デバイス材料」で11百万円減少しております。2016/06/24 16:02

#7 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,200百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	963	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 16:02

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	309百万円
機械装置及び運搬具	-	188

2016/06/24 16:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・構築物・機械及び	四日市事業所霞工場の第一期第一次設備工事	建物	1,791	百万円
装置・車両運搬具・工具、		構築物	794	百万円
器具及び備品・リース資産		機械及び装置	1,360	百万円
		車両運搬具	15	百万円
		工具、器具及び備品	68	百万円
		リース資産	108	百万円
建設仮勘定	四日市事業所霞工場の第一期第一次設備工事		2,444	百万円
	滋賀事業所 SE増産設備工事		582	百万円

2016/06/24 16:02

#10 減損損失に関する注記（連結）

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
京都エレックス㈱	電子部品用導電性ペースト製造設備	建物及び構築物	110
		機械装置及び運搬具	26
		工具、器具及び備品	16
		建設仮勘定	12

② 減損損失の認識に至った経緯
(電子部品用導電性ペースト製造設備の減損損失)

2016/06/24 16:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 16:02