有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社の一部の固定資産において定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、当事業年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当事業年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に有形固定資産の使用状況を検証いたしました。
その結果、今後も当社の製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したことから定額法に変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。