有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する事項を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は、525百万円であります。
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は、133百万円であります。