有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,665百万円	4,565百万円
勤務費用	306	304
利息費用	38	40
数理計算上の差異の発生額	△155	△26
退職給付の支払額	△291	△288
その他	2	△2
退職給付債務の期末残高	4,565	4,593

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	5,137百万円	5,062百万円
期待運用収益	55	46
数理計算上の差異の発生額	△177	95
事業主からの拠出額	336	397
退職給付の支払額	△290	△286
その他	1	1
年金資産の期末残高	5,062	5,318

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,473百万円	4,488百万円
年金資産	5,062	5,318
	△589	△829
非積立型制度の退職給付債務	92	105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△496	△724
退職給付に係る資産	△608	△841
退職給付に係る負債	111	116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△496	△724

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	306百万円	304百万円
利息費用	38	40
期待運用収益	△55	△46
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△40
確定給付制度に係る退職給付費用	243	257

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△67百万円	81百万円
合 計	△67	81

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	316百万円	398百万円
合 計	316	398

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	25%	24%
株式	13	24
債券	34	29
その他	28	23
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.70～0.85%	0.50～0.85%
長期期待運用収益率	0.81～1.50%	0.68～1.50%
予想昇給率	1.63～5.14%	1.63～5.14%

(注)一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度65百万円であります。