有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、a 職務執行の対価として適切な報酬であること、b 当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、c 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としております。
取締役については、a 固定報酬、b インセンティブを与えるための業績連動報酬、c 株主との価値共有を深めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、a 固定報酬とc 株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。
a.固定報酬
固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
b.業績連動報酬
業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年1回、また各取締役が担当する部門の評価を年2回行い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。
また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローであります。当該指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。
c.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。
上記のうち、a 固定報酬とb 業績連動報酬については、2019年6月25日開催の第155期定時株主総会の決議により定められた月額30百万円(年額換算360百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の範囲内、また、c 株式報酬については、2017年6月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額1億円(うち社外取締役分は年額6百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。
以上はいずれも代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。
監査役については、a 固定報酬、b 求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構成しております。
a.固定報酬
株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
b.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
上記のうち、a 固定報酬については、2005年6月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額6百万円(年額換算72百万円)の範囲内、また、b 株式報酬については、2017年6月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としております。
以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	277	180	71	24	11
監査役 (社外監査役を除く)	41	38	-	3	3
社外役員	30	27	-	2	6

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度(第153期)の実績の連結売上高522億円、連結経常利益37億円及び連結営業キャッシュ・フロー37億円を超えることであり、当事業年度における業績連動報酬の対象となる前事業年度(第154期)の実績は、連結売上高569億円、連結経常利益47億円の増収増益となっております。また、連結営業キャッシュ・フローも50億円と増加となっております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
58	7	使用人としての給与であります。