有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
<取締役及び監査役の報酬体系>●・・・導入している制度

役員区分	固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
社内取締役	●	●	●
社外取締役	●	-	●
社内監査役	●	-	●
社外監査役	●	-	●

<株式報酬の体系>

役員区分	固定報酬・業績連動報酬	株式報酬
社内取締役	月額30百万円以内。(年額換算360百万円。うち社外取締役分月額3百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)	年額1億円以内。(うち社外取締役分は年額6百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。) かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内。
社外取締役
社内監査役	月額6百万円(年額換算72百万円)以内。	年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株以内。
社外監査役

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、a 職務執行の対価として適切な報酬であること、b 当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、c 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としております。
取締役については、a 固定報酬、b インセンティブを与えるための業績連動報酬、c 株主との価値共有を深めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、a 固定報酬とc 株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。
a.固定報酬
固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
b.業績連動報酬
業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年1回、また各取締役が担当する部門の評価を年2回行い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。
また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローであります。当該指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。
※固定報酬率を100%とした場合、部門業績評価の報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△15%～15%の範囲で決定しております。(会長、社長は評価対象外となります。)当社業績評価の報酬額は、売上高、利益の前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△13%～13%の範囲で決定しております。
<業績連動報酬に係る給付方法>

業績評価指数	評価係数	配分方法
連結売上高	0.6%	当期連結売上高を前期と比較し、その増減額の0.6%を算出。
連結経常利益	5%	当期連結経常利益を前期と比較し、その増減額の5%を算出。
連結営業キャッシュ・フロー	0.3%	当期連結営業キャッシュ・フローを前期と比較し、その増減額の0.3%を算出。
変動役員報酬 合計	-	上記加減額合計値の役員報酬算定基礎額に対する比率を算出し、その比率で各位の報酬額合計(部門業績連動分を除く)を加減。 (役員報酬算定基礎額は、毎年6月現在在任の取締役(6月退任の役員を除く)の報酬額を合算。)

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度(第157期)の実績の連結売上高591億円、連結経常利益43億円及び連結営業キャッシュ・フロー49億円を超えることであり、当事業年度における業績連動報酬の対象となる前事業年度(第158期)の実績は、連結売上高626億円、連結経常利益41億円の増収減益となっております。また、連結営業キャッシュ・フローは55億円と増加しております。
c.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。
※固定報酬率を100%とした場合、1事業年度あたりの株式報酬額は各職位の固定報酬の7%～13%の範囲で決定しております。
上記のうち、a 固定報酬とb 業績連動報酬については、2018年6月26日開催の第154期定時株主総会の決議により定められた月額30百万円(年額換算360百万円。うち社外取締役分月額3百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の範囲内、また、c 株式報酬については、2017年6月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額1億円(うち社外取締役分は年額6百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。
以上はいずれも代表取締役社長が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。
監査役については、a 固定報酬、b 求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構成しております。
a.固定報酬
株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
b.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
※固定報酬率を100%とした場合、1事業年度あたりの株式報酬額は固定報酬の10%程度となります。
上記のうち、a 固定報酬については、2005年6月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額6百万円(年額換算72百万円)の範囲内、また、b 株式報酬については、2017年6月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としております。
以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
社内取締役	273	230	18	24	7
社外取締役	23	21	-	2	5
計	296	251	18	26	12
社内監査役	43	39	-	3	2
社外監査役	8	8	-	0	3
計	52	47	-	4	5
社内役員	316	269	18	27	9
社外役員	32	29	-	2	8
合計	349	299	18	30	17

(注)1.2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任し取締役に就任した青木 素直氏については、社外取締役在任期間分は社外取締役に、取締役在任期間分は社内取締役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
2.2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した橋本 克己氏については、社外監査役在任期間分は社外監査役に、社外取締役在任期間分は社外取締役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。