有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

中期経営計画「チェンジ100計画」ステージⅡ-収益を伴う拡大-の3年目である第151期は、いわゆるアベノミクス効果による円安、株高を背景に、輸出や生産に加えて設備投資の持ち直しの動きがみられ、景気は順調に回復しています。しかしながら、公共投資の下支えや円安定着、海外需要回復、原油安などの好材料が見込まれる一方で、不安定な原油価格動向や地政学的リスクの影響懸念など、先行き不透明感を否定できません。更に、当社が属します化学業界では、海外メジャーとの競合や素材価格の不安定さなども業績を圧迫する要因となっております。
この事業環境を乗り切るため、原材料の安定的な購入と総経費の節減を昨年に引き続き努めました。また、既存製品の拡販体制を強化すると共に、当社技術を生かした「電子材料向け素材」や「セルロースナノファイバー」など新製品による市場開発にも積極的に取り組みました。当社成長の礎となる四日市新拠点の建設にも着手しました。また、今後の基盤強化に必要と判断し公募増資も12月に実施しました。
会社の対処すべき課題は、3点です。第一は、従来から行なっている企業統治(コーポレートガバナンス)を更に充実させることです。経営の更なる透明性を高めます。第二は、四日市で実施した新しい設備投資の償却に耐える安定した業績向上を図ることです。ROEを意識した経営に努めます。第三は、円安環境を好機として、国際展開に本格的に取り組みます。売上における海外比率20%以上を目指します。
「京都から、世界へ未来へ。」と志した当社成長戦略を確実に軌道に乗せるために次の取り組みを展開します。
① 新たに5ヵ年となる新中期経営計画「REACT1000 -飛躍への行動を-」をスタートしました。
② チェンジ100計画で培った基盤を次の飛躍に結びつけるために経営体制を刷新しました。
③ 基盤事業の充実を図ると共に、新規開発を促進する「新規創生ファンド」を新設しました。
④ 海外の事業展開を推進する為に、社外からの人材登用や研修や留学などの人材開発制度を充実させます。
また、次世代メンバーの育成を目指した新評価制度の検討を行います。