2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法を総平均法に基づく原価法から移動平均法に基づく原価法に変更したことに伴い、事業セグメントの棚卸資産の評価方法を総平均法に基づく原価法から移動平均法に基づく原価法に変更しております。
この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
当該変更による影響額△143百万円の内、報告セグメント及びその他のセグメント利益又は損失(△)に△137百万円含まれており、調整額のセグメント利益又は損失(△)に△5百万円含まれております。なお、報告セグメント及びその他のセグメント利益又は損失(△)△137百万円の内訳は、界面活性剤△89百万円、樹脂△13百万円、化成品△13百万円、スペシャリティーケミカル△22百万円、その他1百万円であります。