有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、平成25年度を初年度とする第6次中期経営計画(3ヵ年)を推進中であります。本中期経営計画では、「スピード重視の経営」を推進し、経営の「見える化」と「選択と集中」の徹底により、全社を挙げての意識改革に取り組んでおります。
数値目標として、最終年度(平成27年度)連結売上高420億円、連結経常利益18億円を目標としております。また、海外販売比率18%の達成を目指しております。
中期経営計画2年目となる当連結会計年度は、売上高は、最終年度の売上高目標に迫る水準となりましたが、収益面は、東邦化学(上海)有限公司の事業立ち上げの遅れに伴う赤字幅の拡大の影響で、利益目標を大幅に下回る水準に止まっております。
最終年度となる平成27年度につきましても、東邦化学(上海)有限公司におけるユーザーの認証取得の遅れの影響が上半期まで残ることは避けられず、同社の黒字化は相当に困難と見込まれ、中期経営計画の連結経常利益18億円の達成は、大変厳しい見通しとなっております。
このような状況下、当社グループの対処すべき最重要課題は、東邦化学(上海)有限公司の事業を早期に軌道に乗せ、黒字化を実現することであります。
同社の上海工場は、トイレタリー関連や土木建築用の界面活性剤並びに電子情報材料用のアクリレートなどのスペシャリティーケミカル製品を製造する計画であり、遅れているユーザーの認証取得を一刻も早く完了し、本格的な出荷・販売につなげるべく、全力を尽くしてまいります。
国内工場から上海工場への生産移管を急ぐとともに、販売面においても、中国をはじめとする海外市場での販路拡大に注力してまいります。
一方、日本国内においては、原油安に伴い原材料価格が低下する中、既存顧客の値下げ要請への的確な対応による販売拡大と利益率の改善、並びに仕掛中開発案件の早期実績化に取り組んでまいります。特に、当期大幅な増収となった電子情報材料分野やトイレタリー分野については、更なる研究開発のスピードアップと増産体制の整備に取り組んでまいります。
またコスト面においては、既存製品の製造工程合理化によるコストダウンに重点的に取り組むとともに、引き続き、廃水処理費用、原材料調達コストの削減に注力してまいります。