有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額	103百万円		103百万円
未払事業税	32 〃		30 〃
その他	26 〃		25 〃
小計	162 〃		158 〃
評価性引当額	△6 〃		△6 〃
繰延税金資産(流動資産)計	155 〃		152 〃
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金繰入限度超過額	1,183百万円		1,209百万円
役員退職慰労引当金	31 〃		31 〃
厚生年金基金解散損失引当金	- 〃		142 〃
関係会社出資金評価損	380 〃		682 〃
その他	47 〃		67 〃
小計	1,641 〃		2,133 〃
評価性引当額	△438 〃		△738 〃
繰延税金資産(固定資産)計	1,203 〃		1,394 〃
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△315百万円		△415百万円
その他	△7 〃		△6 〃
繰延税金負債(固定負債)計	△323 〃		△422 〃
繰延税金資産(固定資産)純額	879 〃		972 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	32.83		30.66
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.00		0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	12.24		△3.21
住民税均等割	△8.20		1.75
税額控除	68.59		△16.11
評価性引当額の増減	△221.58		35.71
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△43.78		-
その他	△2.35		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△166.25		49.31