有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金繰入限度超過額	106百万円		103百万円
未払事業税	18 〃		32 〃
その他	28 〃		26 〃
小計	153 〃		162 〃
評価性引当額	△7 〃		△6 〃
繰延税金資産(流動資産)計	146 〃		155 〃
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金繰入限度超過額	1,028百万円		1,183百万円
役員退職慰労引当金	31 〃		31 〃
関係会社出資金評価損	- 〃		380 〃
その他	42 〃		47 〃
小計	1,101 〃		1,641 〃
評価性引当額	△54 〃		△438 〃
繰延税金資産(固定資産)計	1,047 〃		1,203 〃
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△377百万円		△315百万円
その他	△8 〃		△7 〃
繰延税金負債(固定負債)計	△385 〃		△323 〃
繰延税金資産(固定資産)純額	662 〃		879 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.39		32.83
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07		△4.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.91		12.24
住民税均等割	1.94		△8.20
税額控除	△10.22		68.59
評価性引当額の増減	0.42		△221.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.69		△43.78
その他	0.68		△2.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.06		△166.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.66%、平成30年4月1日以降のものについては30.43%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。