4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト(支払金利)に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。