四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱い動きが見られるものの、全体としては緩やかに回復しております。また、世界経済については、米国景気は拡大し、欧州も持ち直し傾向にあり、中国も概ね横這いに推移しております。しかしながら、先行きについては、地政学的要因や感染症の拡大等、不安定な状態による経済への影響が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループでは、スマートフォン分野やアミューズメント分野は好調に推移しました。また、合繊織物業界は、国内は好調ながら輸出は在庫調整の影響で低調な動きとなりました。その他の分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連は既存用途において海外の生産調整等の動きを受け、やや低調となりましたが、さらなる用途拡大を目指して積極的な営業活動を継続して展開しております。化粧品関連はシャンプー・コンディショナー分野は低調な動きとなりましたが、ヘアセット分野は好調に推移いたしました。また、メーキャップ・スキンケア分野にも積極的な開発・営業活動を続けております。その他、市場の低迷が続く分野においても、環境を考慮した製品を投入するなど、今後の市場ニーズを担う展開を図っております。
さらに、人を豊かにする、高機能高付加価値な製品を提供するために、社員一人ひとりが遣り甲斐を持ち、成長し合える組織風土の創生にも努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,723百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は360百万円(同14.7%減)、経常利益は448百万円(同6.6%減)、四半期純利益は266百万円(同47.3%減)の増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維業界につきましては、国内市場は引き続き縮小傾向にある中、円高の是正以降、織物生産が海外から国内へ回帰し、細番手織物をはじめ織物全般に亘り好調な状況が続いています。一方、海外市場は中国や韓国で細番手織物が在庫調整局面に入り弱含みの動きへ変わりつつあります。その中で当社グループは、繊維用糊剤の販売に注力し、好調に推移しました。
印刷関連業界につきましては、出版・パッケージ関係が依然として低迷しております。また、ダイレクトメールハガキは広告媒体の多様化に加え、個人情報の管理強化や、消費税増税後の買い控えにより低調な動きとなりました。その中で当社グループは、環境対策関連製品として水性圧着ニスや省エネルギーシステムに対応した高感度UVニスの開発に注力しましたが厳しい結果となりました。
化粧品業界につきましては、シャンプー・コンディショナー分野が依然として競争の激化で低迷しておりますが、ヘアスタイリング剤は国内外ともに好調に推移しております。その中で当社グループは、毛髪化粧品用途で積極的な樹脂開発と新規ユーザーの開拓を進めました。またスキンケアやメーキャップ用途への展開を進め、シャンプー・コンディショナーの低調をカバーしました。
水溶性ポリエステル樹脂につきましては、光学用フィルム用途が安定して推移しました。しかし、包装用フィルム用途が海外で生産調整の動きが見られ不安定な状況となり、全体としてやや低調な推移となりました。
メッキ関連につきましては、新規投入した輸出製品が好調に推移し、転写樹脂関連も輸出が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,027百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益579百万円(同7.9%減)となりました。
(混合系製品)
混合系製品につきましては、スマートフォンの大型化に伴い国内部品市場が好調に推移しております。また、LEDテレビやLED照明関連は輸出が好調に推移しております。自動車関連におきましては国内外ともに好調に推移しております。アミューズメント関連も前期に引き続き好調でありました。一方、タッチパネル用途におきましては、中国市場は好調でありますが、当社グループ製品の販売先市場は縮小傾向にあり低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は695百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は12百万円(同11.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から39百万円減少し1,965百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は329百万円(前年同期比20.2%増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益405百万円(同51.5%減)に対し、たな卸資産の増加額69百万円(同26.5%減)及び役員退職慰労引当金の減少額53百万円(前年同期は増加額7百万円)、並びに法人税等の支払額209百万円(前年同期比39.0%減)があったものの、減価償却費144百万円(同47.0%増)及び賞与引当金の増加額113百万円(同4.8%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は170百万円(同42.1%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出166百万円(同22.3%減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は198百万円(同26.0%減)となりました。これは、配当金の支払額198百万円(同26.0%減)によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は209百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。