四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が持続し、世界経済も緩やかな回復基調ながら、中国を中心とした新興国の景気下振れリスク及びユーロ圏ではギリシャ情勢のリスクが残り、地政学的リスクも含め、世界経済が減速に向かう可能性には留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、国内に於いてはスマートフォン分野やアミューズメント分野、自動車関連分野が好調に推移しました。また、合繊織物業界は、国内は好調ながら輸出は生産調整の影響で低調な動きとなりました。その他の分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連は国内外共に好調に推移しました。また、化粧品関連はシャンプー・コンディショナー用分野が、新規獲得を図り順調な動きとなりましたが、ヘアセット分野は需要が一巡しやや低調な動きとなりました。そのほか、市場の低迷が続く印刷関連分野に於いては回復の動きが見られる中、環境を考慮した製品を投入するなど、今後の市場ニーズを担う展開を図っております。
さらに、人を豊かにする、高機能で高付加価値な製品を提供するために、「一緒にわくわく、一番わくわく」のスローガンを掲げ、社員一人ひとりが、やらされる仕事をこなすのではなく、「そもそも」を自然と考える様になることを目指し、「いちわく」の合言葉の基、組織風土の創生にも努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,917百万円(前年同期比1.6%減)となりました。営業利益は201百万円(同5.0%減)、経常利益は222百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円(同31.9%増)の減収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維業界につきましては、織物生産が海外から国内へ回帰し、国内市場は細番手織物をはじめ織物全般に安定しております。一方、海外市場は中国や韓国で細番手織物の生産調整が継続し弱含みの動きとなりました。その中で当社グループは、海外売上の落ち込みを国内売上でカバーするよう努力致しましたが至りませんでした。
化粧品業界につきましては、ヘアスタイリング剤分野でユーザーの大型リニューアル需要が一巡しやや低調な推移となりました。その中で当社グループは、スキンケアやメーキャップ用途の樹脂開発と新規ユーザーの開拓を進めました。また、シャンプー・コンディショナー用添加剤用途では新規獲得を積極的に進め順調な推移となりましたが、ヘアスタイリング剤分野の落ち込みにより低調な結果となりました。
製紙印刷関連業界につきましては、紙の光沢化工用ニスの市況は消費税増税後の個人消費の落ち込みで低迷が続いていましたが、パッケージ用途やダイレクトメール用途では市況低迷に底打ち感も見られ、圧着ニスやUVニスで回復の動きとなりました。その中で当社グループは、既存製品の高性能化を図るとともに環境対策関連製品として非危険物プレスニスや水性圧着ニス、省エネルギーシステムに対応した高感度UVニスの開発に注力し堅調な推移となりました。
そのほか、水溶性ポリエステル樹脂が主要用途の光学フィルム用途が堅調な推移となったほか、包装用フィルム用途が好調に推移しました。また、転写用樹脂は円安の追い風を受け輸出を中心に好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,616百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は338百万円(同7.4%増)となりました。
(混合系製品)
混合系製品につきましては、自動車関連やスマートフォンなどの国内電子部品市場が好調に推移しました。その中で当社グループは、自動車関連やスマートフォン向け、アミューズメント向け、LED向けの高性能インクに注力し好調に推移しました。一方、輸出におきまして、LEDやタッチパネル市場が低調で、LED向けインクやタッチパネル向けインクが大幅に減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は300百万円(同19.5%減)、営業利益は3百万円(同77.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,310百万円と前連結会計年度末に比べ、47百万円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し10,696百万円となりました。これは、現金及び預金が147百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が118百万円、仕掛品が22百万円、原材料及び貯蔵品が27百万円、その他に含まれる前払費用が21百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し4,613百万円となりました。これは、投資その他の資産が27百万円増加しましたが、有形固定資産が38百万円、無形固定資産が4百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し1,596百万円となりました。これは、未払金が18百万円及び未払費用が13百万円、役員賞与引当金が22百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が43百万円、電子記録債務が36百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し530百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が8百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し13,183百万円となりました。これは、利益剰余金が47百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から647百万円減少し2,109百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は146百万円(前年同期比150.1%増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益221百万円(同23.9%増)に対し、売上債権の増加額120百万円(同7.4%減)及びたな卸資産の増加額63百万円(同70.0%増)、未払消費税等の減少額40百万円(前年同期は増加額40百万円)があったものの、減価償却費73百万円(前年同期比9.2%増)、仕入債務の増加額85百万円(同1.5%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は610百万円(同760.4%増)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入1,723百万円(同0.2%増)があったものの、定期預金の預入による支出2,223百万円(同29.3%増)及び有形固定資産の取得による支出109百万円(同56.8%増)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は184百万円(同0.1%減)となりました。これは、配当金の支払額184百万円(同0.1%減)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は115百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。