四半期報告書-第65期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き緩やかな回復基調ながらも、人手不足が顕著となり、企業活動への影響が顕在化してくるなど、不安要素も増えて参りました。世界経済においては、全体的な不透明感は緩和されつつあるものの、中国経済の下振れ懸念や、北朝鮮の動向など地政学的なリスクも払拭できず、依然として先行きは不透明な状況となっております。
この様な状況の中、当社グループにおきましては、電子材料分野において、アミューズメント関連は低調ながらも、自動車関連などそれ以外の分野は好調に推移しました。繊維分野は国内外ともに微増に留まり、化粧品分野も堅調に推移、製紙印刷分野は市場の変化の影響を受けながらも横這いの動きとなりました。その他工業用分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連分野が国内外ともに在庫調整の影響を受けたものの、メッキ分野が好調に推移し全体として微増となりました。
また、当社グループの活動状況と致しましては「人そして地球を豊かにする」ことを実現するために、取引先様とともに「考え抜く集団」となることを目指し、今までの枠組みを超えた相互交流を行い、新たな価値を社会に提供することに取り組んで参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,816百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は457百万円(同16.8%増)、経常利益は585百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は540百万円(同71.4%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維業界は、国内市場では、衣料向け繊維が微減となりましたが、資材向け繊維が堅調に推移し横這いとなりました。海外市場では、韓国向けが大幅に減少したものの中国市場の復調により全体として微増に留まりました。
化粧品業界は、ヘアスタイリング剤分野がやや持ち直し傾向にあり海外を含めて堅調に推移しました。また、洗浄剤分野及びメーキャップ分野も引き続き開発に力を入れて、徐々に採用が決まりつつあります。
製紙印刷業界は、広告媒体の変調からダイレクトメールの減少で圧着ニスが不調でしたが、パッケージ関連が堅調であったため水性プレスニスが増加し、全体として横這いの状況となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂が国内外ともフィルムの生産調整により前年同期を下回りましたが、市場自体は拡大傾向にあります。その他、自動車関連用焼成樹脂が堅調に推移したことと、メッキ関連が、国内市場は電子基板用途が堅調、海外市場は印刷用途が好調に推移したことにより全体としては微増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,243百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は701百万円(同9.1%増)となりました。
(混合系製品)
混合系製品の中で電子部品業界は、国内市場ではLED用途及び自動車関連、スマートフォン向け部品市場が好調に推移しましたが、アミューズメント関連市場は低調に推移しました。海外市場ではLED用途及び自動車関連、太陽電池関連、タッチパネル用途が好調に推移しましたが、パソコン関連市場は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は572百万円(同2.4%減)、営業利益は15百万円(同12.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は16,581百万円と前連結会計年度末に比べ、323百万円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し11,446百万円となりました。これは、現金及び預金が165百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が166百万円、電子記録債権が33百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し5,135百万円となりました。これは、無形固定資産が6百万円減少しましたが、有形固定資産が261百万円、投資その他の資産が44百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し1,850百万円となりました。これは、未払金が243百万円減少しましたが、電子記録債務が138百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し553百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1百万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が3百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し14,178百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が25百万円減少しましたが、利益剰余金が279百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から191百万円減少し2,466百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は550百万円(前年同期比40.2%増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益777百万円(同82.5%増)に対し、投資有価証券売却益191百万円(前年同期は-)及び売上債権の増加額205百万円(前年同期比459.8%増)、法人税等の支払額87百万円(同44.4%減)があったものの、仕入債務の増加額155百万円(前年同期は減少額64百万円)及び減価償却費128百万円(前年同期比14.4%減)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は470百万円(同43.7%増)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3,352百万円(同0.0%減)及び投資有価証券の売却による収入505百万円(前年同期は-)がありましたが、定期預金の預入による支出3,382百万円(前年同期比1.6%減)及び有形固定資産の取得による支出640百万円(同177.4%増)、投資有価証券の取得による支出304百万円(前年同期は支出額3百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は262百万円(前年同期比33.8%増)となりました。これは、主として配当金の支払額261百万円(同33.4%増)によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は251百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。