四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、踊り場局面が継続しているものの、既に転換期に入っております。一方世界経済は米国の出口戦略の影響や中国経済の下振れ懸念、欧州ではイギリスのEU離脱やギリシャの不安要素等に加え、地政学的要因も加わり、先行き不透明な状況となっております。
この様な状況の中、電子材料分野は全体的に低調な動きとなり、繊維分野は堅調ながらも主力分野がやや低迷し、化粧品分野は堅調に推移しましたが、製紙印刷分野は復調傾向ながらも低調な動きとなりました。
その他の分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連分野が、国内は低調ながらも輸出が堅調に推移し安定した動きとなりました。
また、当社グループの活動状況と致しましては「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ために、既存製品に留まらず、新たな価値を提供出来る集団を目指して参りました。
これは社会に提供するものを、全ての取引先様と一緒に考え、創り出して行くビジネスモデルを想定し、それが出来る仕事の遣り方を構築して行くもので、自分で考え判断する事を大切にしながら、仲間と一緒に答えを見付けられる人材を育んで行く事でもあります。
この取組みについては一朝一夕に結果に結び付くものではありませんが、長期的に企業の存続と発展を担うために必要不可欠の取組みとして活動を続けて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきまして、売上高は1,866百万円(前年同期比2.6%減)となりました。営業利益は174百万円(同13.1%減)、経常利益は176百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円(同24.2%減)の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(反応系製品)
反応系製品の中で繊維業界は、国内市場で細番手織物の需要が一巡したことや、暖冬による冬物衣料の低迷に加えて、春以降も衣料品販売が低調なため主力の糊剤がやや低迷しました。一方海外市場は主力の中国や韓国で繊維市場が低調な中において、当社品は高性能品として低迷する海外市場の中でも安定した推移となりました。
製紙印刷業界においては、パッケージ用途やダイレクトメール用途の市場が底這いから持ち直しの動きにありますが、復調の力強さに欠けやや低調な推移となりました。その中で当社グループは既存製品の高性能化を図るとともに、省エネルギーシステムに対応した高感度UVニスの開発と、環境対策関連製品として水性圧着ニスの開発に注力にしましたがやや低迷しました。
化粧品用においては、洗浄剤分野でシャンプー・コンディショナー用添加剤用途の製品開発と拡販を積極的に進めました。洗浄剤分野はこれまでのインバウンド効果に一部変調が見られ伸びを欠きました。一方へアスタイリング剤は積極的な樹脂開発と新規ユーザーの開拓に加えて、メーキャップ分野への展開を図り堅調に推移しました。
その他工業用においては、水溶性ポリエステル樹脂が国内市場の光学フィルム用途でディスプレイ向けが低調な推移となりました。一方海外市場は包装用途等のフィルム向けが堅調に推移し、さらにテキスタイル用途の引合いが増加したことで、国内の光学用途の低調をカバーし安定した推移となりました。また、メッキ関連においては、国内市場が自動車関連で塩化浴からジンケート浴への移行があり年々縮小傾向にあることに加え、海外市場では印刷市場向け銅メッキ添加剤が好調も、その他の分野で廉価な中国品と競合し低迷しております。転写関連においては、国内の建築リフォーム市場向けや自動車向けが好調に推移しておりますが、円高傾向の影響により輸出が低迷しております。
その結果、当セグメントの売上高は1,590百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は320百万円(同5.1%減)となりました。
(混合系製品)
混合系製品の国内向けは、LED関係や自動車関連レジストインクが好調に推移しました。一方スマートフォン向けインクは低調に推移し、アミューズメント向けインクは、サミット前で低調に推移しました。輸出は自動車関連が好調に推移しましたが、中国のタッチパネル用途やLED用途は横ばいで推移しました。太陽電池関連は、性能と品質向上の遅れにより販売が低迷いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は275百万円(同8.2%減)、営業損失は1百万円(前年同期は利益3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,275百万円と前連結会計年度末に比べ、328百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し10,830百万円となりました。これは、現金及び預金が212百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し4,445百万円となりました。これは、投資その他の資産が53百万円減少したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し1,517百万円となりました。これは、その他に含まれている預り金が72百万円増加しましたが、未払法人税等が150百万円、賞与引当金が90百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ4百万円減少し541百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し13,217百万円となりました。これは、利益剰余金が81百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、為替換算調整勘定が39百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から295百万円減少し2,041百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は65百万円(前年同期比55.6%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益169百万円(同23.5%減)に対し、減価償却費74百万円(同1.0%増)及びその他の流動負債の増加額78百万円(同19.5%増)があったものの、賞与引当金の減少額90百万円(前年同期は増加額1百万円)及び法人税等の支払額153百万円(同163.7%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は152百万円(同75.0%減)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,222百万円(同28.9%増)があったものの、定期預金の預入による支出2,306百万円(同3.7%増)及び有形固定資産の取得による支出58百万円(同46.3%減)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は184百万円(同0.1%減)となりました。これは、配当金の支払額183百万円(同0.4%減)があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。