- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,483 | 36,135 | 55,107 | 72,511 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 1,661 | 3,910 | 5,476 | 11,762 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b 中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
当社は、創立100周年を迎える2029年度におけるありたい姿として、連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を目標とした2024年度から2026年度までの新たな中期経営計画(2026中期経営計画)を公表いたしました。2026中期経営計画においては、以下の3つの基本方針のもと、事業戦略と基盤の深化に注力し、その実現に向けて取り組みます。
①成長市場と先駆的領域への注力
2025/06/24 13:38- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/24 13:38- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/24 13:38- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2025/06/24 13:38- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 20,758百万円 |
| 営業利益 | 230 |
| 経常利益 | 471 |
| 税金等調整前当期純利益 | 222 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △59 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
・自立的な事業推進に向けた外部リソース獲得による海外事業基盤の拡大
最終年度となる2026年度の業績目標は、連結売上高800億円、連結営業利益80億円、NOPAT-ROE8.0%程度とし、株主還元策としては、2026中期経営計画期間中はDOE3.0%を基準といたします。事業戦略の着実な遂行と安定的かつ積極的な株主還元により、資本コストや株価を意識した経営に努めてまいります。
c コーポ―レートガバナンスの強化に向けた取組み
2025/06/24 13:38- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 13:38- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/06/24 13:38 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
2025/06/24 13:38 - #11 役員報酬（連結）
当社の役員の報酬等は、現金報酬として役位別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬(固定報酬)に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、それぞれの報酬水準及び構成比率は、報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外の有識者を交えた役員報酬の審議機関である報酬諮問委員会にて、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえ、報酬諮問委員会メンバーの意見も参考に審議し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、後記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであり、2026中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度業績目標である連結売上高800億円、連結営業利益80億円、NOPAT-ROE8.0%程度、DOE3.0%に対し、当事業年度の実績は、連結売上高725億円(前連結会計年度比 0.8%増)、連結営業利益47億円(同 3.8%減)、NOPAT-ROE5.3%、DOE3.0%であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。
2025/06/24 13:38- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(7)前記(1)から(5)までに該当する者(重要な者(注)4.に限る。)の二親等以内の親族
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
2.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員及び使用人をいう。
2025/06/24 13:38- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益およびNOPAT-ROE(税引後営業利益ベースROE)を設定しており、当社のNOPAT-ROEの分母は前期末及び当期末株主資本の平均値であります。
株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてDOE(株主資本配当率)を採用しており、当社のDOEの分母は原則として前期末の株主資本を基準としております。
2025/06/24 13:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおいては、2024年3月期に公表いたしました当社一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進及びコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいりましたが、同活動を進めるなかで新たな不適切事案を確認いたしました。これを受け、当社は当事案に該当するJIS認証製品の出荷を自粛し、その後2024年11月29日付で該当製品はJISマーク表示の一時停止となりました。
当社グループの経営成績については、照明機器事業の堅調な推移により、売上高は725億1千1百万円(前期比 0.8%増)となりました。利益面は、国内塗料事業における費用増加や海外塗料事業における売上減少に伴う利益率低下により、営業利益は47億1千6百万円(同 1億8千5百万円減)、経常利益は51億9千9百万円(同 1億3千7百万円減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年3月18日付で神東塗料株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益の計上及び政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の計上により、94億3千7百万円(同 48億3千6百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度においては、連結貸借対照表には神東塗料株式会社の資産及び負債を含んでおりますが、連結損益計算書には神東塗料株式会社の損益を含んでおりません。
2025/06/24 13:38- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 13:38- #16 重要な契約等（連結）
(1)技術供与
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| PPG Coatings(Malaysia)Sdn.Bhd. | マレーシア | プラスチック用塗料の製造販売権 | 2022年7月1日から2025年6月30日まで以後3年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| Taiyang PaintsCorporation | 台湾 | 重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2022年10月20日から2027年10月19日まで以後5年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | プラスチック用塗料の製造販売権 | ①2024年12月1日から2027年11月30日まで以後3年毎の自動更新②2016年8月1日から2026年7月31日まで以後10年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| P.T.Tunggal DjajaIndah | インドネシア | 重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2025年1月8日から2026年1月7日まで以後1年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| MaharaniInnovative PaintsPvt. Ltd. | インド | 自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権 | 2024年2月21日から2027年2月20日まで以後3年毎の自動更新 | ①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率 |
| TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD. | タイ | 製造権・販売権 | 2024年12月31日から2025年12月31日まで以後1年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| 神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社 | 日本 | 製造権・販売権再実施権 | 1997年10月2日から | - |
(2)技術導入
| 相手先 | 国別 | 契約の内容 | 契約期間 | 対価 |
| ValsparCorporation | 米国 | パイプ用塗料の製造販売権 | 2025年3月27日から2026年3月26日まで以後1年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
| The Sherwin-Williams Company | 米国 | インモールドコーティングの製造販売権 | 2021年1月1日から2025年12月31日まで以後5年毎の自動更新 | 売上高に対して一定率 |
- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 4,092百万円 | 4,059百万円 |
| 原材料有償支給高 | 15,769 | 13,262 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
