有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定しております。取締役の報酬額については、プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等は、現金報酬として役位別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬(固定報酬)に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬で構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、それぞれの報酬水準及び構成比率は、報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外の有識者を交えた役員報酬の審議機関である報酬諮問委員会にて、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえ、報酬諮問委員会メンバーの意見も参考に審議し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬等にかかる業績指標及び算定方法は、後記の「役員の報酬等の決定の方針」に記載のとおりであり、2026中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度業績目標である連結売上高800億円、連結営業利益80億円、NOPAT-ROE8.0%程度、DOE3.0%に対し、当事業年度の実績は、連結売上高725億円(前連結会計年度比 0.8%増)、連結営業利益47億円(同 3.8%減)、NOPAT-ROE5.3%、DOE3.0%であります。
当該指標を選択した理由は、業績の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬諮問委員会からの答申を最大限尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、「役員の報酬等の決定の方針」は後記のとおりです。
1)基本方針
当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系
2)取締役の報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会にて決定しております。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっております。
3)監査役の報酬
監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、基本報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。
4)執行役員の報酬
執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び自社株報酬で構成しており、取締役会にて決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第136期定時株主総会において、年額300百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)でありました。また、2021年5月12日開催の取締役会において、従来のストックオプションとしての新株予約権に関する株式報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。また、優秀な経営人材を確保・維持するだけでなく、持続的な成長を動機づけ、長期の経営効率向上を推進するインセンティブを拡大することで、企業価値の最大化を図ることを目的として、2025年2月26日開催の取締役会において取締役等の役員報酬制度の改定を決議いたしました。当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、本制度を導入しており、業績指標との連動幅を拡大することから、2025年6月24日開催の第142期定時株主総会において、金銭による報酬等の限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額90百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年129,000株以内として設定することが決議されており、当該株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)の員数は6名でありました。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第124期定時株主総会において、年額48百万円以内とすることが決議されており、当該株主総会終結時点での監査役の員数は4名(うち、社外監査役2名)でありました。
当社の役員報酬制度について、報酬諮問委員会で審議する内容は後記のとおりです。
・取締役、執行役員、監査役及び相談役の報酬決定の方針及び手続
・取締役、執行役員、監査役及び相談役の報酬議案に関する事項
・取締役、執行役員、監査役及び相談役の報酬体系に関する事項
・取締役、執行役員及び相談役の報酬額の算定式及び報酬テーブルに関する事項
・取締役、執行役員、監査役及び相談役の報酬水準に関する事項
・取締役及び執行役員の報酬返還請求に関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項
当事業年度は、報酬諮問委員会を5回開催しました。
当事業年度に役員報酬に関して報酬諮問委員会及び取締役会で審議された内容は後記のとおりです。
・第1回:2024年度役員賞与に関する件
譲渡制限付株式報酬としての株式の割当てに関する件
2025年度役員報酬制度改定の検討 ①報酬総額水準及び固定報酬制度
・第2回:2025年度役員報酬制度改定の検討 ②役員賞与制度及び株式報酬
・第3回:2025年度役員報酬制度改定について 改定制度案及び開示内容について
・第4回:役員報酬制度改定案
2024年度業績指標について
2025年度役員固定報酬及び業績報酬(賞与・株式報酬)について
関連規則改定(役員規則、報酬諮問委員会規則)
開示案(ホームページ、CG報告書、有価証券報告書)
取締役株式報酬上限引き上げ
専任執行役員株式報酬上限引き上げ
・第5回:品質問題/役員処分に係る件
当社の各報酬の内容は後記のとおりです。
・基本報酬(固定報酬)
月次の固定報酬とし、役員の役位と役職等を考慮して決定します。月例報酬は月次で支給しております。
・賞与(短期業績連動報酬)
賞与支給額は、役位ごとの基準額に複数の連結業績評価指標の達成度に応じた係数(50%～150%で変動)及び個人別の業績に対する貢献度評価(組織評価と個人のパフォーマンス評価)を乗じて算出しております。業績評価指標は、中長期経営計画『ビジョン2029』において掲げる連結業績指標として連結売上高:30%、連結営業利益:30%、NOPAT-ROE:30%、DOE:10%の評価ウエイトとしております。原則毎年6月に支給しております。
・自社株報酬(中長期業績連動報酬)
当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給しております。
割当株式数については、複数の連結業績評価指標の達成度に応じた係数(50%～150%で変動)及び個人別の業績に対する貢献度評価(組織評価と個人のパフォーマンス評価)を乗じて算出しております。業績評価指標は、賞与と同様に中長期経営計画『ビジョン2029』において掲げる連結業績指標として連結売上高:30%、連結営業利益:30%、NOPAT-ROE:30%、DOE:10%の評価ウエイトとしております。自社株報酬は一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式(譲渡制限付株式)を原則毎年交付しております。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	166	138	13	13	7
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員	39	39	-	-	5

(注)1.賞与及び非金銭報酬等の金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の金額は、譲渡制限付株式報酬に基づく当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。