有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で報酬諮問委員会(計5名のうち3名が独立社外取締役)の答申を踏まえて取締役会において決定しております。取締役の報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長が意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定し、また、監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬(固定報酬)に加え、短期的な業績と連動させた賞与及び自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした株式報酬型ストックオプションで構成しております。なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。
なお、役員の報酬等の決定の方針は下記のとおりです。
1)基本方針
当社の取締役等の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
・各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
・当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
・当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系
2)取締役の報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しており、各取締役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、報酬諮問委員会の答申結果を最大限に尊重して、取締役会において決定しております。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとなります。
3)監査役の報酬
監査役の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、基本報酬のみで構成しており、各監査役の報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により決定しております。
4)執行役員の報酬
執行役員の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しており、取締役会において決定しております。
当社の取締役の報酬は、2019年6月27日開催の第136期定時株主総会において年額300百万円以内とすることが決議されており、当該決議時点での取締役の人数は9名(うち社外取締役は3名)でありました。また、2015年6月26日開催の第132期定時株主総会において、金銭による報酬等の限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)のストックオプションとしての新株予約権に関する株式報酬を年額60百万円以内とすることが決議されており、当該決議時点での取締役(社外取締役を除く)の人数は7名でありました。
当社の監査役の報酬は、2007年6月28日開催の第124期定時株主総会において年額48百万円以内とすることが決議されており、当該決議時点での監査役(うち社外監査役2名)の人数は4名でありました。
当社の役員報酬制度については、意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、説明責任を強化するため、独立社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定しております。報酬諮問委員会で審議する内容は下記のとおりです。
・取締役及び監査役の報酬決定の方針及び手続
・取締役及び監査役の報酬議案に関する事項
・取締役及び監査役の報酬体系に関する事項
・取締役の報酬額の算定式及び報酬テーブルに関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項
当事業年度は、報酬諮問委員会を2回開催しました。
当事業年度に役員報酬に関して報酬諮問委員会及び取締役会で審議された主な内容は下記のとおりです。
・当事業年度賞与に係る業績評価及び個人別支給額の決定
・当事業年度株式報酬型ストックオプションの割当個数及び個人別割当個数の決定
・来期以降の役員報酬制度について、報酬の基本方針、報酬体系及び報酬水準等の妥当性の検証
なお、報酬体系及び報酬水準の妥当性については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、国内の同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社のあるべき報酬体系・報酬水準についての議論を実施しております。
当社の各報酬の内容は下記のとおりです。
・基本報酬(固定報酬)
月次の固定報酬とし、役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定しております。
・賞与(短期業績連動報酬)
賞与については、目標とする主要な指標は特に定めておりませんが、役職別基準額をもとに、単年度の業績評価(売上高、営業利益等)に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定しております。
算定式 賞与=役職別基準額×係数(業績評価、個人別貢献度評価)
・株式報酬型ストックオプション(業績連動型株式報酬)
当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給しております。
割当個数については、目標とする主要な指標は特に定めておりませんが、業績評価(売上高、営業利益等)に加え、個人別貢献度評価等を総合的に勘案して決定しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね7:3となっており、また、総報酬に占める株式報酬の割合は概ね15%程度となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬型 ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	223	161	26	34	6
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外役員	33	33	-	-	5
合 計	270	208	26	34	12

(注)賞与及び株式報酬型ストックオプションの金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。